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WHAT
事業承継・M&A補助金とは
事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援するもの
補助額最大2000万円、
補助率最大2/3
設備投資、人件費、外注費、専門家費用など幅広く活用可能
| 事業承継促進枠 | 専門家活用枠 | PMI推進枠 | 廃業・再チャレンジ枠 | |
|---|---|---|---|---|
| 特徴 |
5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助 |
M&A時の専門家活用に係る費用FAや仲介に係る費用、表明保証保険料等を補助 |
M&A後の経営統合(PMI)に係る費用(専門家費用、設備投資等)を補助 |
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用(原状回復費・在庫処分費等)を補助 |
|
補助上限 (賃上げや累計により異なる) |
800〜1,000万円 |
買い手支援類型：600〜800万円、2000万円 |
PMI専門家活用類型：150万円 |
150万円 |
|
補助率 (会社規模や類型により異なる) |
1/2〜2/3 |
1/2〜2/3 |
1/2〜2/3 |
1/2〜2/3 |
| 補助対象経費 |
設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等 |
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 |
設備費、外注費、委託費 等 |
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用(併用申請の場合のみ) |
事業承継促進枠
5年以内の事業承継を予定している企業は設備投資が可能、最大1000万円専門家活用枠
FAや士業の費用、M&Aにかかる仲介手数料やデューデリジェンス費用も補助対象になるPMI推進枠
M&A後の経営統合支援や設備投資に最大1000万円廃業・再チャレンジ枠
廃業に伴う原状回復費用や在庫処分費も支援対象。一部枠との併用可能「貴社が事業承継・M&A補助金を活用できるか」
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なるべく事業承継やM&Aにかかる費用を抑えたい
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M&Aの最終的な総費用が見えづらく、予算計画を立てにくい
補助金を活用したいが、何から始めればいいかわからない
申請が難しそうで手続きに不安がある
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信頼できる買い手・売り手を見つけたい
相場より高い金額でないか不安
売却後の事業の継続性が保証されるか心配
公認会計士を中心とした
補助金申請支援チームで貴社を支援します
東京大学経済学部卒業 / 公認会計士及び経営革新等支援機関デロイト トウシュ トーマツ出身。東京及びシアトルにおいて、IPO支援に従事したのち、香港本社のPEファンド・経営コンサルティングファームに勤務。「中小企業や地域のポテンシャルを開放」するため、2017年株式会社Staywayを創業。
横浜市立大学商学部卒／公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身。 東京及びニューヨークにて監査業務に従事したのち、アドバイザリー事業部にて主に財務調査、株式評価、無形資産評価業務に従事。 クロスボーダーのM&Aを支援するブティックファームを経て、2022年株式会社Staywayに参画。
中央大学商学部・グロービス経営大学院卒業（MBA） / 公認会計士デロイト トウシュ トーマツ出身。監査法人、飲食チェーンの経営企画、人材大手の社内ベンチャーの事業推進・営業企画を経て、2021年株式会社Staywayに参画。
ご支援の流れ
お問合せ
補助金の申請でご相談事項があった際はお気軽にお問い合わせください（無料）。
電話※（050-3176-6656）・無料相談予約フォーム、いずれも対応可能です。
※受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
ご面談
ご面談は、原則オンラインで対応させていただきます。全国どこでも対応可能です。
対面の場合は、提携のコンサルタントが貴社へ訪問しヒアリングいたします。
貴社の事業アイデアをお伺いした申請希望補助金の採択可能性をお伝えいたします。
当社からの提案内容に関してご納得いただいたあと、着手金をご入金いただきます。
事業計画書(申請書) / 作成・提出
お電話やZoomでご相談ください。
補助金の使途・事業内容などをヒアリングしながら、事業計画書を含む申請書の作成・提出をサポートします。1か月程度で申請書を提出します。
審査に通るには、補助金の趣旨を踏まえ、審査項目に沿った合理的な事業計画を策定することが重要です。
私たちはポイントを押さえながら視覚的にも訴える事業計画書の作成をサポートし、高い採択率を実現しております。
作成する資料の例
交付申請・交付額決定
交付額決定のための交付申請の申請書の作成をサポートいたします。
事業開始 & 伴走支援
当社では採択までの申請業務だけでなく、公認会計士や戦略コンサルタントの経験を活かし、その後の事業実施を見据えたアドバイスに重きを置いております。
完了報告書の作成・送付
対象事業の完了後は、実績報告を行うことが必要です。
必要に応じ弊社でサポートいたします。
実績報告書の確定検査が終了しましたら、申請者様に補助金の交付が行われます。
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