５. 本サービスの機能

本サービスでは、以下の各機能を提供する。なお、当社は本サービスの全部または一部について、追加、停止、終了ならびにサービス内容および利用条件の変更を行うことがある。

（１）補助金・助成金の情報提供機能

①利用事業者および顧客は、当社が提供する経営者向けの各種セミナー情報、コラム、各種補助金および助成金情報を閲覧することができる。
②当社は、情報提供機能に掲載している情報について、その内容の正確性・最新性・有用性などを保証するものではない。また、事前に通知することなく、情報の追加、変更、修正、削除を行う場合がある。
③情報の追加、変更、修正、削除などにより生じたいかなる損害および当該情報を利用したことに起因する当事者間のトラブルについて、当社は一切の責任を負わない。

　（２）申請相談・チャット機能

①利用事業者は、本サービスのチャット機能を用いて、利用事業者を担当する当社の担当者との間で情報の伝達や資料の送受信を行うことができる。チャット機能を利用した資料の誤送信、情報の誤送信などに起因して損失等が
発生しても、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。また、当社はチャット機能を利用して送受信した資料等にコンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれないことを保証しない。
②チャット機能を利用したことに起因する当事者間のトラブルについて、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。

（３）顧客管理機能

①利用事業者は、本サービスの顧客管理機能を用いて、自らの顧客情報の登録、編集、管理および関連する資料の保存を行うことができる。
②利用事業者は、自ら登録・管理する情報の正確性および最新性について一切の責任を負うものとし、登録情報の誤りや不備に起因して生じた損害およびトラブルについて、当社は一切の責任を負わない。
③当社は、顧客管理機能に保存されたデータが滅失、毀損しないこと、および永続的に保存されることを保証するものではない。データの滅失、毀損等により生じたいかなる損害についても、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。

（４）案件管理機能

①利用事業者は、本サービスの案件管理機能を用いて、補助金・助成金の申請進捗の管理、ステータスの更新および関連するスケジュールの管理等を行うことができる。
②利用事業者は、案件管理機能に入力・管理する情報の正確性および期限の管理について一切の責任を負うものとし、入力内容の誤りや期限の徒過（期限を過ぎること）等に起因して生じた損害およびトラブルについて、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。
③当社は、本機能の利用によって補助金等の採択や交付を保証するものではない。また、本機能の利用に起因して生じたいかなる損害についても、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。

（５）商材管理機能

①利用事業者は、本サービスの商材管理機能を用いて、自らが取り扱う商材（商品またはサービス）の情報登録および管理を行うとともに、当該商材に対して活用可能性のある補助金および助成金の情報を手動で紐付け、管理することができる。
②利用事業者は、商材と補助金情報の紐付けの適格性、正確性および最新性について一切の責任を負うものとし、紐付け情報の誤りや不備に起因して生じた損害およびトラブルについて、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。
③当社は、本機能において紐付けられた補助金等の採択や交付、または本機能の利用による商材の販売成果等を保証するものではない。本機能の利用に起因して生じたいかなる損害についても、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。

　（６）書類作成機能

①利用事業者は、本サービスの書類作成機能を用いて顧客の情報を活用し、書類作成を行うことができる。
書類作成機能を利用した資料の正確性などに起因して損失等が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わない。また、当社は、書類作成機能を利用して送受信した資料等にコンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれないことを保証しない。
②書類作成機能を利用したことに起因する利用事業者と顧客との間のトラブルについて、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。

（７）補助金診断システム

①利用事業者は、本サービスの補助金診断システムを用いて顧客の情報を活用し、補助金診断を行うことができる。
②補助金診断システムを利用した内容の正確性などに起因して損失等が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わない。また、当社は、補助金診断システムを利用して送受信した資料等にコンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれないことを保証しない。
③補助金診断システムを利用したことに起因する利用事業者と顧客との間のトラブルについて、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。

（８）外部連携サービス

①本サービスには、当社が指定する外部連携サービスを利用する機能が含まれる場合がある。
②外部連携サービスは当社が提供するサービスではなく、外部連携サービスの利用にあたっては、外部連携サービスの利用規約等を必ず確認するものとする。外部連携サービスの利用に起因する当事者間のトラブルについて、当社は一切の責任を負わない。

６. 登録情報の取扱い

（１）利用事業者が本機能の利用を通じて当社に提供した情報および本サービスの利用履歴などの情報は、外部のクラウドサービス事業者のサーバにて管理する。

（２）当社は、前項の情報を元に、新サービスの企画・開発、プロモーション等を目的とした電子メール配信等を行うことがある。

（３）当社は、利用事業者および顧客が本サービスの申込または利用のために届け出た情報および画面上で入力した情報等を、当社の各種サービス向上を目的として利用できるものとする。

（４）前各項の規定にかかわらず、当社は、５．に定める本機能を用いて利用事業者が入力、登録、アップロード、保存または作成した情報、資料、書類、その他のデータ（以下「入力情報」という。）について、本サービスの提供、管理に必要な範囲な範囲を除き、利用しないものとする。ただし、本サービス上の問題の解決に必要な場合、当社は、利用事業者の指示に従って入力情報を取り扱うことがある。

７. 利用料等

（１）本機能にかかる利用料

①本機能の導入時に初期費用として、契約開始月の所定日に、利用事業者に対して請求書を発行することがある。
②本機能にかかる利用料は、補助金クラウドにかかる当社所定の利用料として、有効な契約がある当該月の所定日に、利用事業者に対して請求書を発行する。
③書類作成機能にかかる利用料は、当社所定の月額利用料に加え、書類作成数に応じた当社所定の従量制の利用料とする（為替レートを使用して従量制の利用料を算定する場合、当該利用料の発生した月の月初時点の当社所定の為替レートを使用するものとする。当社所定の画面に表示される金額は参考金額であり、当該利用料の発生した月の月初時点の当該為替レートにより算定される金額と当社所定の画面に表示される金額が異なる場合であっても、利用事業者は、前者の金額を当該利用料として支払うものとする。）利用事業者は、従量制の利用料に関しては、当社所定の方法によりクレジットを事前に購入し、クレジットを充当することにより支払うものとする。クレジットの有効期間は、クレジットを購入した日から6か月間とし、購入日の古いクレジットから利用料に充当されるものとする。
なお、当社は、理由の如何にかかわらず、別途法令等の定めがある場合を除き、利用事業者に対し、一度事前購入したクレジットの購入代金は返金しないものとする。
④利用事業者は、第2号の請求書に記載の支払期日までに、当社所定の方法で、本機能にかかる利用料を支払うものとする。

（２）当社は、利用事業者に対し、事前告知を行なったうえで、当社所定の利用料等を変更することができるものとする。

８.有効期間

（１）本契約の有効期間は、本契約成立の日から１年とする。

期間満了日の３か月前までに、利用事業者または当社が本契約を更新しない旨を通知しなかったときは、本契約の期間満了日の翌日より１年間、従前と同一の内容で契約が更新されるものとする。

（２）本契約が期間満了により終了した場合その他理由の如何を問わず、利用事業者が本サービスを利用する権利等を失った場合、利用事業者は、本サービス等を利用することができなくなり、アカウント情報、利用事業者および顧客の情報、その他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとする。

（３）利用事業者は、本サービスの利用を終了した後も、当社および第三者に対する本契約上の一切の義務および債務（損害賠償を含むが、これに限らない。）を免れることができないものとする。

（４）当社は、利用事業者が本サービスの利用を終了した場合であっても、当該利用事業者に関する情報を保有・利用することができるものとする。

９.解約等

（１）利用事業者は、本契約の有効期間の満了までに発生する本機能にかかる全ての利用料を支払った場合、本サービスを解約することができるものとする。

（２）当社は、利用事業者（管理者または事務管理者のほか、利用事業者の役職員を含む。以下同じ。）が、本規約について重大な違反をした場合には、催告を要することなく本サービスの利用を停止し、または解約することができるものとする。

（３）利用事業者は、解約により顧客に不利益が生じないよう配慮するものとする。
なお、解約後に生じた利用事業者の損害については、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負わない。

１０.禁止事項

利用事業者は、本サービスの利用に際し、次の行為をしてはならないものとする。

（１）本サービスに基づく権利について、譲渡、質入れ、第三者の権利を設定すること、第三者に利用させる行為

（２）本サービスのプログラムおよび本サービスに付帯する情報の転載・複製・修正・蓄積・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれに類する行為

（３）第三者または当社の財産（知的財産権を含む。）・社会的信用・名誉・プライバシーなどを毀損・侵害する行為、またはそのおそれのある行為

（４）各種法律・公序良俗・倫理に反する行為、またはそのおそれのある行為

（５）コンピューター・ウィルスなど有害なプログラムを利用または提供する行為、ま
たはそのおそれのある行為（スパム行為を含む。）

（６）当社または他の利用事業者（以下「ユーザー」という。）の情報を、本サービスの利用目的以外の目的に使用し、または、第三者に開示する行為

（７）各ユーザーまたは第三者のパスワード等を不正に使用または取得する行為その他利用事業者が第三者を装って本サービスを利用する行為

（８）不正アクセス行為その他当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為

（９）当社に対して虚偽の申告をする行為

（１０）その他、当社が不適切であると判断する行為

１１.反社会的勢力の排除

（１）利用事業者は、本契約の有効期間中、自らおよびその役員、従業員その他本サービスの利用に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、および将来にわたってもこれに該当しないことを表明し、保証する。

（２）利用事業者は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為

（３）当社は、利用事業者について、第１項に定める表明保証が真実でないことが判明した場合、または利用事業者が前項に違反した場合には、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除し、または本サービスの利用を停止することができる。

（４）当社が前項に基づき本契約を解除し、または本サービスの利用を停止したことにより利用事業者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の補償または賠償責任を負わないものとする。また、当該解除または利用停止により当社に損害が生じた場合、当社は利用事業者に対し、その損害の賠償を請求することができる。

１２.免責事項

（１）本機能の利用に関し、不正アクセス、情報流出・情報漏洩等が生じた場合、その
ために利用事業者およびその他の第三者に生じた損害については、当社に責めが
ある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。

　（２）端末の障害、機種変更、端末初期化、電源オフおよび圏外時の利用、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害により、本機能の提供が遅延または不能となった場合に起因して損害が発生したとしても当社は一切の責任を負わない。

（３）本機能の利用時間中であっても、事前に告知なく、以下の理由により本機能の運営を停止する場合がある。この停止に起因して生じた利用事業者およびその他の第三者の不利益その他いかなる損害についても、当社は一切の責任を負わない。

①システムや設備の保守、点検、修理、変更などを行う場合

②火災、停電などによりシステムや設備などに障害が生じた場合

③地震、噴火、洪水、津波などの天災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本機能の提供ができなくなった場合

④その他当社が必要と判断した場合

（４）本機能を通じて提供する情報の安全性・正確性・有用性等について保証するものではなく、当該情報に関して利用事業者およびその他の第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わない。

１３.個人情報の取り扱い

（１）本機能において当社が取得した利用事業者にかかる個人情報については、当社が定める個人情報の取扱い（プライバシーポリシー）に則り、適正に取扱うものとする。

（２）当社は、次のいずれかの場合に、利用事業者にかかる個人情報を開示することがあり、利用事業者はあらかじめこれに同意し、当該個人からの同意を取得するものとする。

①　法令に基づき開示しなければならないとき（司法機関または警察からの要請に応じる場合を含む。）
②　当社、利用事業者またはその他の第三者の安全確保などのため、緊急に行動をとる必要があるとき。

１４.秘密保持

（１）当社および利用事業者は、本機能に関して相手方が秘密である旨を指定して開示した非公知の情報（以下「秘密情報」という。）を秘密に取り扱うものとする。

（２）利用事業者は、本機能の利用に伴い取得した情報（秘密情報に該当しない情報を含む。）につき、自らの責任により本機能の利用の目的の範囲で取り扱うものとし、第三者に開示してはならないものとする。

（３）当社および利用事業者は、秘密情報および本機能の利用に伴い取得した情報を厳重に保管・管理しなければならず、本機能の利用のために用いるものとし、相手方の事前の承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩しないものとする。

（４）利用事業者は、秘密情報または本サービスの利用に伴い取得した情報を用いて、当社が関与することなく、本サービスと同様のサービスを提供し、第三者をして本サービスと同様のサービスを営ませてはならないものとする。

１５.本規約の変更

（１）当社は、法令の定めに従い、利用事業者および各ユーザーの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由があると認められる場合で、利用事業者の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的な内容であるときに、本規約を変更することができる。

（２）前項による本規約の変更は、変更後の規定の内容を当社ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとする。

（３）効力発生時期以降、利用事業者が新たに本サービスを利用したときは、変更後の規定を承認したものとする。

１６.通知・公表および登録事項の変更

（１）当社は、本サービスに関連して利用事業者に通知または公表をする場合には、ビジネスポータルに掲示する方法または登録された電子メールアドレスまたは住所に宛てて、電子メールまたは文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施する。

（２）利用事業者は、本サービスの申込みの際に登録した内容に変更があった場合、当社所定の方法によりすみやかに変更手続を行うものとする。

（３）利用事業者が前項の手続を怠ったことにより不利益を被った場合でも、当社は責任を負わない。

１７.合意管轄

本規約の準拠法は日本法とする。本サービスに関する訴訟については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

１８.その他

　（１）本サービス上の特定のサービスまたはその機能について、当社は、別途利用規定を定めることがある。その場合には、個別の利用規定は本規約の一部として、当社と利用事業者および各ユーザーとの間で適用されるものとし、利用事業者および各ユーザーは、当該サービスを利用する際には、本規約および当該サービスに係る利用規定に従うことに同意する。
（２）個別の利用規定が用意されている場合には、個別の利用規定が本規約に優先して適用され、個別の利用規定に定めがないものについては、本規約が適用される。

以上
2023年3月31日制定
2024年1月1日改定
2026年7月23日改定