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補助金SaaS_利用規約

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補助金SaaS利用規定（以下「本規定」といいます）は、本サービス（用語の定義は第1条によります。以下同じ。）の提供条件および株式会社Stayway社（以下「当社」といいます）と 本サービスを利用される事業者（以下「利用事業者」といいます。）との間の権利関係が定められています。

1. 補助金クラウドについて

1.本サービスは、当社が利用事業者に対して提供する、インターネット上で利用事業者の顧客が補助金支援サイト「補助金クラウド」を利用することを可能とするサービスです。
2.「補助金クラウド」は、利用事業者の顧客に対する補助金・助成金の情報提供、利用事業者の顧客の補助金・助成金の申請支援、利用事業者の顧客管理その他利用事業者の販促支援を図ることができるサービスです。

2. 本サービス

1.本サービスの主な内容は以下のとおりです。
　(1)利用事業者の顧客への補助金・助成金の情報提供機能
　(2)利用事業者の顧客の補助金・助成金の申請相談・チャット機能
　(3)利用事業者の顧客管理機能
　(4)利用事業者の販促支援機能
　(5)当社が連携する外部サービス機能
2.当社は、本サービスの内容を追加・変更することがあります。

3. 利用条件等

1.利用事業者
本サービスは、本規定に同意のうえ、以下の各号に定める手続きを行った各ユーザーに対して提供されます。

(1)管理者
　利用事業者は、ビジネスポータルを通じて本サービスを利用するための管理アカウントを作成します。 管理アカウントは、利用事業者ごとに一アカウント作成でき、利用事業者のうち権限ある担当者がこれを管理するものとします（管理アカウントを管理する利用事業者の担当者を「管理者」といいます）。 利用事業者は、本サービスの申込時に、本サービスの利用を行う管理者を指定するものとします。利用事業者は、管理アカウント作成後は、原則、ビジネスポータルを通じて本サービスを利用するものとします。

(2)利用事業者のアカウント管理
　ⅰ.管理者から承認を受けた利用事業者の担当者（以下「事務管理者」といいます）は、ビジネスカウントを作成できます。 事務管理者は、ビジネスポータルを通じて本サービスを利用することができます。管理者は、当社が定める人数の範囲で事務管理者を指定することができます。
　ⅱ.管理者または事務管理者から承認を受けた利用事業者の顧客（以下「利用ユーザー」といいます）は、補助金クラウドを利用することができます。

2.パスワード等の管理
　利用事業者および各ユーザーは、以下のとおりパスワードの管理等を行うものとします。

　(1)本サービスのご利用に必要なアカウントの設定、IDおよびパスワード（以下、併せて「パスワード等」といいます）は、利用事業者および各ユーザーの責任において管理するものとします。
　(2)当社は、パスワード等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、責任を負いません。パスワード等を失念した、または他人に知られたような場合は、すみやかに当社まで届け出てください。
　(3)利用事業者および各ユーザーがパスワードを失念した時は、当社所定の手続きによりパスワードの再設定を行うものとします。
　(4)本サービスの利用にあたり、パスワードが当社所定の回数以上連続して誤って入力された場合は、その時点で当社は本サービスの利用を当社所定の範囲で停止します。本サービスの利用を再開するには、前号のとおりパスワードを再設定して下さい。

3.利用時間
　(1)本サービスの利用時間は、当社が別途定めた時間内とします。
　(2)利用時間内であっても、次の場合には本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。この停止に起因して生じた利用事業者および各ユーザーの不利益その他いかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
　　ⅰ. A.本サービスの提供に必要な機器、システムの保守点検
　　ⅱ. B.システムの切替による設備更新
　　ⅲ. C.天災、災害による装置の故障
　　ⅳ. D.その他当社が必要と判断した場合

4.動作環境等
　利用事業者および各ユーザーは、当社が推奨するパーソナルコンピューター（インターネットに接続および閲覧可能な当社所定のOSおよびブラウザを備えた端末（スマートフォン等）を含みます。）を利用するものとします。 また、本サービスの利用にあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、パソコン、スマートフォン、その他機器等の導入費用等については、利用事業者および各ユーザーが負担するものとします。

4. 本人確認

当社は、送信されたパスワード等と本サービスに登録されたパスワード等の一致を確認した場合は、次の事項を確認できたものとして取扱います。

1.本サービスの利用が利用事業者および各ユーザー本人の有効な意思による申込に基づくものであること。
2.利用事業者から有効な授権を受けた代理人または担当者、利用事業者の顧客が本サービスの利用を行うこと。
3.当社が受信した申込内容が真正なものであること。

5. 本サービスの機能

　本サービスでは、以下の各機能を提供します。なお、当社は本サービスの全部または一部について、追加、停止、終了ならびにサービス内容および利用条件の変更を行うことがあります。 1.補助金・助成金の情報提供機能
　1.利用ユーザーは、当社が提供する経営者向けの各種セミナー情報、コラム、各種補助金および助成金情報を閲覧することができます。
　2.当社は、情報提供機能に掲載している情報について、その内容の正確性・最新性・有用性などを保証するものではありません。また、事前に通知することなく、情報の追加、変更、修正、削除を行う場合があります。
　3.情報の追加、変更、修正、削除などにより生じたいかなる損害、当該情報を利用したことに起因する当事者間のトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。
2.申請相談・チャット機能
　1.利用ユーザーは、本サービスのチャット機能を用いて、利用事業者を担当する当社の担当者との間で情報の伝達や資料の送受信を行うことができます。

チャット機能を利用した資料の誤送信、情報の誤送信などを起因して損失等が発生しても、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
また、当社はチャット機能を利用して送受信した資料等にコンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれないことを保証しません。

　2.チャット機能を利用したことに起因する当事者間のトラブルについて、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
3.顧客管理機能、販促支援機能
　管理者および事務管理者は、本サービスの顧客管理機能や販促支援機能を用いて、利用事業者の顧客を管理し、利用ユーザーに補助金クラウドを利用させることができます。
4.外部連携サービス
　1.当社は、本サービスに、当社が指定する外部連携サービスを利用する機能が含まれる場合があります。
　2.外部連携サービスは当社が提供するサービスではありません。外部連携サービスの利用にあたっては、外部連携サービスの利用規約等を必ずご確認ください。
外部連携サービスの利用に起因する当事者間のトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。トラブルにならないよう、自己の責任において的確な活用をお願いします。

6. 登録情報の取扱い

1.利用事業者および各ユーザーが本サービスの利用を通じて当社に提供した情報および本サービスの利用履歴などの情報は、外部のクラウドサービス事業者のサーバにて管理します。
2.当社は、上記 (1)の情報を元に、新サービスの企画・開発、プロモーション等を目的とした電子メール配信等を行うことがあります。
3.当社は、利用事業者および各ユーザーが本サービスの申込または利用のために届け出た情報および画面上で入力した情報等を、当社の各種サービス向上を目的として利用できるものとします。

7. 手数料等

1.本サービスにかかる利用手数料
　1.本サービスにかかる利用手数料は、ビジネスポータルにかかる当社所定の利用手数料として、毎月第一営業日に契約がある当該月の所定日に、利用事業者に対して請求書を発行します。
　2.利用事業者は、前項の請求書に記載の支払期日までに、当社所定の方法で、本サービスにかかる利用手数料を支払うものとします。
2.当社は、当社所定の利用手数料等を変更することができるものとします。

8. 有効期間

1.本契約の有効期間は、本契約成立の日から１年とします。期間満了日から３か月前までに、利用事業者又は当社が本契約を更新しない旨を通知しなかったときは、 本契約の期間満了日の翌日より１年間、従前と同一の内容で契約が成立するものとします。
2.本契約が期間満了により終了した場合その他理由の如何を問わず、利用事業者が本サービスを利用する権利等を失った場合、利用事業者は、 本サービス等を利用することができなくなり、アカウント情報、利用事業者及び各ユーザーの情報、その他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
3.利用事業者は、本サービスの利用を終了した後も、当社および第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限られません）を免れるものとします。
4.当社は、利用事業者が本サービスの利用を終了した場合であっても、当該利用事業者に関する情報を保有・利用することができるものとします。

9. 解約等

1.当社または利用事業者は、３か月前に相手方に通知することにより、本サービスをいつでも解約することができるものとします。
2.当社は、利用事業者（管理者または事務管理者のほか、利用事業者の役職員を含みます。以下同じ）が、本規定について重大な違反をした場合には、催告を要することなく本サービスの利用を停止し、または解約することができるものとします。
3.利用事業者は、解約により利用ユーザーに不利益が生じないよう配慮するものとします。なお、解約後に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

10. 禁止事項

1.本サービスに基づく権利について、譲渡、質入れ、第三者の権利を設定すること、第三者に利用させる行為
2.本サービスのプログラムおよび本サービスに付帯する情報の転載・複製・修正・蓄積・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれに類する行為
3.第三者または当社の財産（知的財産権を含みます）・社会的信用・名誉・財産・プライバシーなどを毀損・侵害する行為、またはそのおそれのある行為
4.各種法律・公序良俗・倫理に反する行為、またはそのおそれのある行為
5.コンピューター・ウィルスなど有害なプログラムを利用または提供する行為、またはその恐れにある行為（スパム行為を含みます）
6.当社または各ユーザーの情報を、本サービスの利用目的以外の目的に使用し、または、第三者に開示する行為
7.各ユーザーまたは第三者のパスワード等を不正に使用または取得する行為その他利用事業者が第三者を装って本サービスを利用する行為
8.不正アクセス行為その他当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
9.当社に対して虚偽の申告をする行為
10.その他、当社が不適切であると判断する行為

11. 免責事項

1.本サービスの利用に関し、不正アクセス、情報流出・情報漏えい等が生じた場合、そのために利用事業者および各ユーザーその他の第三者に生じた損害については、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
2.端末の障害、機種変更、端末初期化、電源オフおよび圏外時の利用、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害により、本サービスの提供が遅延もしくは不能となった場合を起因して損害が発生したとしても当社は一切の責任を負いません。
3.本サービスの利用時間中であっても、事前に告知なく、以下の理由により本サービスの運営を停止する場合があります。この停止に起因して生じた利用事業者および各ユーザーその他の第三者の不利益その他いかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
　1.システムや設備の保守、点検、修理、変更などを行う場合
　2.火災、停電などによりシステムや設備などに障害が生じた場合
　3.地震、噴火、洪水、津波などの天災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
　4.その他当社が必要と判断した場合
4.本サービスを通じて提供する情報の安全性・正確性・有用性・安全性等について保証するものではなく、当該情報に関して利用事業者および各ユーザーその他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
5.当社は、利用事業者が利用ユーザーその他の第三者との間で補助金クラウドにおけるサービス提供に関し苦情・紛争等が発生したとしても、かかる苦情・紛争等について、一切の責任を負わず、利用事業者の責任において解決するものとします。

12. 個人情報の取扱い

1.本サービスにおいて当社が取得した利用事業者および各ユーザーの個人情報については、当社が定める個人情報の取り扱い（プライバシーポリシー）に則り、適正に取扱うこととします。
2.当社は、次のいずれかの場合に、利用事業者および各ユーザーの個人情報を開示することがあり、利用事業者はあらかじめこれに同意し、各ユーザーからの同意を取得するものとします。
　1.法令に基づき開示しなければならないとき（司法機関または警察からの要請に応じる場合を含みます。）
　2.当社、利用事業者または各ユーザー、またはその他の第三者の安全確保などのため、緊急に行動をとる必要があるとき

13. 秘密保持

1.当社及び利用事業者は、本サービスに関して相手方が秘密である旨指定して開示した非公知の情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密に取り扱うものとします。
2.利用事業者は、本サービスの利用に伴い取得した情報（秘密情報に該当しない情報を含みます）につき、自らの責任により本サービスの利用の目的の範囲で取り扱うものとし、第三者に開示してはならないものとします。
3.当社及び利用事業者は、秘密情報及び本サービスの利用に伴い取得した情報を厳重に保管・管理しなければならず、本サービスの利用のために用いるものとし、相手方の事前の承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩しないものとします。
4.利用事業者は、秘密情報又は本サービスの利用に伴い取得した情報を用いて、本サービスと同様のサービスを提供し、第三者をして本サービスと同様のサービスを営ませてはならないものとします。

14. 損害賠償

1.当社または利用事業者による本規定違反行為その他本サービス等の利用に起因して、相手方に直接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社または利用事業者が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）には、 当社または利用事業者は、相手方に対し、その損害（弁護士等の専門家の費用および当社または利用事業者において対応に要した人件費相当額を含みます）を賠償しなければならないものとします。 ただし、当社が利用事業者に対して賠償責任を負う場合につき、当該賠償額は、当該利用月において当社が利用事業者から受領した手数料を上限とするものとします。
2.前条第4項の違反の場合の損害賠償額の予定は、別紙記載のとおりとします。

15. 本規定の変更

1.当社は、法令の定めにしたがい、利用事業者および各ユーザーの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由があると認められる場合で、 利用事業者の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
2.前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当社ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
3.効力発生時期以降、契約者が新たに本サービスをご利用になったときは、変更後の規定を承認したものとみなします。

16. 通知・公表および登録事項の変更

1.当社は、本サービスに関連して利用事業者に通知または公表をする場合には、ビジネスポータルに掲示する方法または登録された電子メールアドレスまたは住所に宛てて、電子メールまたは文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2.利用事業者は、本サービスの申込みの際に登録した内容に変更があった場合、当社所定の方法によりすみやかに変更手続を行うものとします。
3.利用事業者が前項の手続を怠ったことにより不利益を被った場合でも、当社は責任を負いません。

17. 合意管轄

　本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

18. その他

1.本サービス上の特定のサービスまたはその機能について、当社は、別途利用規定を定めることがあります。 その場合には、個別の利用規定は本規定の一部として、当社と利用事業者および各ユーザーとの間で適用されるものとし、 利用事業者および各ユーザーは、当該サービスを利用する際には、本規定および当該サービスに係る利用規定に従うことに同意します。
2.個別の利用規定が用意されている場合には、個別の利用規定が本規定に優先して適用され、個別の利用規定に定めがないものについては、本規定が適用されます。

以上


2021年11月1日制定