コロナ禍でDX市場で急成長!企画・開発・運用までワンストップで手掛けるシステム開発会社の成長戦略とは

エアトリグループの株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、2016年に創業。以下をビジョン・ミッションとして設立された会社です。
ハイブリッドテクノロジーズは、日本とベトナムのリソースを活用し、高い品質管理のもと、アプリケーション開発、システム開発の設計、デザインなどの上流工程から開発、運用、保守に至る全ての工程をトータルでご提供することで、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をサポート。
同社の柴原さんは新規事業を模索する中、コロナ渦でニーズの高まった「ものづくり補助金」によるクライアント支援を決意。
そこで、経営革新等支援機関である、株式会社Stayway(代表:公認会計士 佐藤淳)との補助金支援サービス導入の決め手と支援後の変化について、同社の柴原さんにお話を伺いました。
今までの補助金を使った、営業活動について教えてください
Staywayサービス導入以前の補助金申請の課題を教えてください。
柴原さん:
弊社(株式会社ハイブリッドテクノロジーズ)は、ベトナムに500名もの優秀なエンジニアを抱えるシステム開発会社です。あらゆる業界においてDXが喫緊の課題となっている中、豊富な開発リソースを活かして顧客企業のDXを推進しております。
日本人のPMが顧客との折衝を担当し、要件整理や定義を行うサービスを用意。その後の工程では、ベトナムの開発チームと連携してプロジェクトを進めるスタイルで、日本とベトナムの協業による“ハイブリッド開発”が弊社の強みです
ところが、新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言により、クライアント様の取り巻く状況は大きな変化を迎えました。
不確実性の高い中、クライアントの資金的負担を軽減することを目的に「ものづくり補助金」を活用できないか検討しだしました。
実は弊社では補助金活用した顧客への営業活動は今までしてませんでした。理由としては、以下2点が主な理由でした。
①社内のリソースが足りない
②補助金支援の専門性が高い
そこで金融機関との連携実績や大手事業会社の支援実績のある、Staywayさん(代表:佐藤淳)にご連絡することにしました。
弊社サービスの優先度が高まった背景を教えてください。
柴原さん:
正直、良い認定支援機関(※)の探し方を分かっていませんでしたが、認定支援機関を仲介するだけのマーケティング会社ではなく、社内にノウハウのある会社を探していました。
※編集部注:事業再構築補助金の申請は認定支援機関による認定が必須となっています。
導入の決め手はなんですか?
柴原さん:
今考えると 大きく2つのポイントがありました
①事業理解がある事
Staywayの佐藤さん自身も起業家として事業を成長させており、他の事業への理解が深いだろうと思いました。
②認定支援機関・公認会計士であること
Google等で検索すると、認定支援機関を仲介するだけの会社が多く散見されますが、佐藤さん自身が認定支援機関であり、事業計画の認定まで行ってくれること
あとは、初回で打ち合わせでの体験が決め手になりました。
Staywayの佐藤さんが実際の画面をとおしてプレゼンしてくださり、一緒になって丁寧に進めていただけたことに感激しました。
補助金を使ってどのように顧客の事業を支援できるかを考えていらっしゃいました。「形だけの補助金申請の説明」で終わっていたら、おそらく依頼まで進んでいなかったはずです。
計画書作成をはじめ、必要書類の確認まで、実際の申請の流れをあらかじめ確認できたのが良かったですね。
実はStayway以外にもう一社、先に業務提携を進めていた他社サービスもありましたが、提携イメージが湧いたことでStaywayを選びました。
導入後は関係者から喜びの報告が多数。補助金・助成金獲得戦略にも変化
導入後、関係者の皆さんから反響はありましたか?
柴原さん:一緒にセミナーを開催させていただきました。カジュアルにご検討の方から具体的に検討されているお客様まで幅広くご参加いただきました。
【7月16日実施事業再構築補助金ソフトウェア開発セミナーを共催】
事業再構築補助金の事は、周りのみんなは知ってますか?
柴原さん:驚くことに、 IT界隈では知らない人も多いです。補助金・助成金の情報収集の仕方が難しいと感じてます。
一方で、補助金があるからその事業を実施するべきではなく、競争優位性や綿密な事業計画含め事業サポートさせていただいています。
Staywayサービスを利用する上で、役立ったものはありましたか?
柴原さん:補助金を通すうえで、営業ミーティングに同席いただきました。事前にこの会社は補助金に通過するか否かアドバイスいただき、営業戦略に生かせました。補助金を利用すべき会社、そうでない会社もあるので、フラットにご意見いただけることは助かりました。
多くの事業者が補助金を活用し新規事業参入を目指している
柴原さん:日本とベトナムのリソースを活用し、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進していきます。その際に、うまく活用できるのあれば、補助金申請も1つの手段だと思います。
編集部後記:最後は素敵メッセージまでありがとうございました! コロナ渦の変化に対応しながら、株式会社ハイブリッドテクノロジーズの今後の変化が楽しみでなりません。貴重なお話をありがとうございました!
※掲載内容は取材当時のものです。
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