CASE STUDIES
導入事例

古田土会計グループは、増収増益・資金調達・人財育成の3つの視点で経営をサポートする、中小企業専門としては国内最大規模の会計事務所です。かねてより、お客様への補助金活用のサポートを行っていましたが、コロナウイルス感染症拡大に伴い補助金ニーズが高まり、さまざまな業務課題が浮き彫りになりました。そこで、株式会社Stayway（代表：公認会計士 佐藤淳）のサービス「補助金クラウド for Pro」を導入しました。

今回は、同社で中小企業の支援を行う窪田さんに、本サービスを導入する前の課題や補助金クラウドの魅力、導入後の効果、今後の展望などについて、補助金クラウド編集部がお話を伺いました。

相談件数増加で浮き彫りになった2つの課題　補助金クラウド導入前の状況

補助金クラウド編集部：

補助金クラウドを導入される前から補助金のご案内をされていたそうですが、当時の状況と課題を教えてください。

古田土会計 窪田さん：

私は、以前から古田土会計の会計担当者として、多くの中小企業の税務や会計の支援をしてきました。毎月お客様とお打ち合わせする中で、設備投資のお話をいただくことがよくありました。その際に、有益な補助金情報を提供できるか否かで、今後のお客さまとの信頼関係に大きく影響すると気づき、補助金のご案内を開始しました。はじめは、外部の中小企業診断士数名と連携して補助金の情報提供をするようになりました。

そんななか、コロナウイルスの流行が拡大し、補助金が注目されるようになりました。それに伴って、相談件数が急激に増えたことで、補助金案内の課題が浮き彫りになりました。

1つ目は、中小企業診断士個人の力量に依存してしまうという点です。提携している中小企業診断士によっては、求めている情報や支援に対して、十分に対応ができなかったり、多忙な診断士が相談段階からすべての案件に対応できなかったり、というようなことがあります。

2つ目は、情報収集が上手くできず、対応できる補助金の幅が狭いということです。当時の支援対象の補助金は、事業再構築補助金とものづくり補助金といったメジャーな補助金のみでした。また、インターネットを見たり、勉強会に参加することでしか情報収集を行っていなかったため、補助金に対するリテラシーは今より格段に低かったと感じています。もっと補助金支援の幅を広げたいという想いがありました。

情報の網羅性と支援体制の充実　補助金クラウドの魅力とは

補助金クラウド編集部：

なぜ補助金クラウドを導入してくださったのか、導入の背景を教えてください。

古田土会計 窪田さん：

上記のような課題を解決すべく、インターネットでよいサービスはないかと検索していたところ、補助金クラウドを見つけました。

そこで感じた魅力は2つあります。

1つ目は、情報の網羅性です。補助金クラウドには、補助金の検索機能があり、その中には4000件以上の補助金情報が格納されたデータベースがあります。全国が対象の補助金をはじめ、市区町村が対象の補助金まで集約されています。これだけの情報を収集できれば、お客様へ提案する幅・量が広がると思いました。

2つ目は、われわれ支援者側が、補助金の相談をしやすい体制であることです。特に補助金クラウドのチャット機能は、非常に有効的だと感じます。チャット機能では、補助金クラウドの公認会計士などの専門家に直接相談できるので、プロの回答をそのままお客様に共有することが可能です。当社は、あくまで税理や会計の支援を本業としているため、補助金支援は兼務体制で対応しています。その点、チャット機能があれば、リソースを最小限に抑えながら、お客様にクオリティの高い回答ができるので非常に魅力的だと感じました。

検索機能とチャット機能で相談対応　補助金クラウドの有効的な活用法

補助金クラウド編集部：

現在、補助金支援において、補助金クラウドをどのように活用していますか。

古田土会計 窪田さん：

現状の補助金支援は、プロジェクトメンバー7人ほどで、お客様への情報共有や相談対応などをしています。税務・会計を本業としており、その中で補助金の相談があれば対応しています。

例えば、補助金申請の支援依頼があれば外部の専門家とお繋ぎします。確認書の発行や、事業計画書の添削の依頼があれば、当社のプロジェクトメンバーが対応します。そんな中でよく活用しているのは、補助金クラウドのチャット相談機能です。当社には、お客様から直接相談を受ける会計担当者が130名ほどおりますが、お客様から補助金のご相談を受けたとき、補助金のプロジェクトメンバーに共有します。すると、その質問を受けたプロジェクトメンバーが、補助金クラウドの検索機能やチャット機能などを活用し、適切な回答を会計担当者に共有するといった流れです。

業務効率化を実現　補助金クラウド導入後の効果

補助金クラウド編集部：

実際にそのように活用してみていかがですか。

古田土会計 窪田さん：

リソースがない中で補助金支援を行う我々にとって、補助金クラウドのチャット機能は非常に便利だと感じます。先述したように、補助金のプロジェクトメンバーがいるといっても、税務・会計が本業であり、それぞれのメンバーは兼業で補助金業務をしています。

そのため、限られた時間で対応しなければならないうえに、プロと同じくらいの補助金の知識があるわけではありません。お客様から質問を受けても、回答に戸惑うことが多く、ネットで調べたり提携している中小企業診断士に聞いてみるなど、1つの質問に対して回答するまでに多くの時間を要していました。ときには、回答に数日かかることもありました。

また、それらしき回答が見つかっても「本当に最適な回答なのかわからない」、「活用できる補助金が見つからないが、本当にないのか、それとも自分が探せていないだけなのかがわからない」、といったこともありました。それがチャット1つでプロの回答を気軽に入手できるようになったのは、非常に有り難く感じています。会計担当者のみならず、補助金の専門性が低いパートの方でも、チャット機能を活用すれば、お客様の質問に対してクオリティの高い回答を用意することができるようになりました。会計担当者が補助金支援以外の本業に注力できるようになるなど、リソースの適正配分や業務効率化に繋がっています。

このため、補助金クラウド導入の費用対効果は非常に高いと感じています。

効果は業務効率化に限らず、お客様からも好評をいただいています。毎月、決算の数字を見ながら打ち合わせをするときに、設備投資の話が出ます。そのときに、補助金の情報を提供できるとお客様に喜ばれ、信頼関係が深まります。また、お客様に補助金の質問をいただいたときに、すぐに回答ができるようになり、喜ばれています。

そんななかで、とても嬉しかった出来事があります。私が補助金支援をしたお客様が採択に至ったとき、そのお客様の専務から「本当に窪田さんのおかげです」とお電話をいただきました。申請書を見せていただき、補助金クラウドのチャット相談機能を活用して、簡単にアドバイスをしたくらいでした。しかし、専務は社長よりも真っ先に採択の報告を私へしてくださいました。補助金支援において、大きなやりがいを感じられた瞬間でした。

補助金支援を通して日本中の中小企業を元気にしたい　古田土会計の今後の展望

補助金クラウド編集部：

補助金支援を通した今後の展望を教えてください。

古田土会計 窪田さん：

当社の使命感でもある「日本中の中小企業を元気にし、その社員と家族を幸せにする」ことを目標に、補助金支援を行っていきます。そのうちの1つに「日本の中小企業で働く人々の給与アップをしていきたい」という想いがあります。

日本の中小企業で働く人々の給与が低い理由として、中小企業の労働生産性の低さが課題として挙げられます。中小企業は、デジタル化の遅れなどもあって、労働生産性が大企業のおよそ半分だといわれています。そこで、補助金制度をはじめとする、中小企業庁などの支援制度を活用し、設備投資や利益率アップを実現できれば、労働生産性の向上に繋がります。

当社が補助金の申請支援を通して、中小企業の労働生産性の向上に寄与することが、当社の理念を具現化することへの1番の近道だと感じています。

補助金支援は中小企業支援の本質　支援者へのメッセージ

補助金クラウド編集部：

士業や認定経営支援機関（補助金申請支援に努める組織）へメッセージがあればお願いします。

古田土会計 窪田さん：

コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、補助金のニーズが高まったことで、支援者のニーズも非常に高まっています。そもそも補助金支援は、中小企業を支援するうえで本質的な部分を担う支援であり、税理士事務所・会計事務所はやらなければならない支援だと思います。しかし、専門知識が必要な分野なのでなかなか踏み切れない事務所も多いです。そんなときは、補助金の知識を豊富に持つプロの力を借りるのが一番良いと思います。

補助金クラウドなら、サポートが充実しており、支援者側の課題や悩みに寄り添ってサービスを提供してくださるので、補助金支援をこれから始められる事務所や、補助金支援に課題を抱えている事務所にとって、非常に効果的だと感じます。

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