CASE STUDIES
導入事例

補助金支援業務をDXする「補助金クラウド」は、2024年9月6日に金融機関のための総合展示会「FIT大阪」に出展しました。

同出展では、実際に補助金クラウドを導入いただいている伊予銀行さまをゲストとしてお呼びし、合同セミナーを実施しました。

伊予銀行さまは、法人ポータルの拡充に取り組む中で、補助金の診断サービスの検討を開始しました。しかし、補助金の診断サービスは、補助金の情報収集や相談対応などの支援業務とリンクしており、多くのリソースと補助金に関する専門的な知識が求められます。

そこで、公認会計士の運営する、補助金クラウドの「補助金診断サービス」の導入に至りました。

セミナーでは、ビジネスマーケティング部に所属する戸田さん（写真左側）と、法人コンサルティング部に所属する谷本さん（写真右側）に補助金クラウド導入前の業務状況や導入後の活動内容をしっかり伺いました。

補助金クラウド導入の経緯　法人ポータルの構築に力を入れるようになった背景とは

補助金クラウド代表 佐藤：

他の金融機関さまとお話しする中でも、非対面チャネルの拡充に向けた法人ポータルの構築は大きなテーマになっているのではないかと感じています。伊予銀行さまが法人ポータルの構築に力を入れるようになった背景を教えてください。

伊予銀行 戸田さん：

弊行では、「DHD (Digital-Human-Digital)」モデル(※)に基づき、個人部門を中心としたデジタルサービスの導入が進められてきました。そのような中で、法人分野におけるDHDモデルの実現を目指したプロジェクトが立ち上がり、法人のお客様とのデジタル接点の構築やお客様の業務効率化等を目的とし、法人ポータルを導入しました。法人ポータルはこれからの法人営業の基盤となるサービスと位置付けていることからも、現在、機能やサービス追加に注力しています。

(※)DHD (Digital-Human-Digital)モデル：伊予銀行が掲げるコンセプト。デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革を指す。

補助金クラウド代表 佐藤：

最初はどのようなコンテンツから始めようと思われたのですか？また、補助金サービスを導入することになった背景を教えてください。

伊予銀行 戸田さん：

弊行の法人ポータルは、法人向けのインターネットバンキングを中心に構築しております。そのため初期段階は、経理担当者向けのコンテンツ機能を拡充していきました。併せて、お客様により良い情報を提供したり、デジタル上でのコミュニケーションを活性化させるために、デジタルコンテンツを導入しました。

一方で、金融機関として、より付加価値の高いサービスを提供するためには法人の「誰」をターゲットにアプローチすれば良いかと考えたとき、やはり企業の経営権を持っている社長層だと思います。では、経営者向けのコンテンツとは何が良いのか。そういった議論で挙がったのが補助金関連のサービスでした。

補助金は、営業店の行員が経営者と話すときに話題になりやすく、幅広い経営者の方に興味を持っていただいていることがわかっています。また、補助金はお金の話なので、経理担当者も多く利用いただいている弊行の法人ポータルとも相性が良いのではないかと感じました。したがって、補助金関連のサービスの導入を検討することになりました。

補助金クラウド代表 佐藤：

2023年の上半期くらいに、あるご縁で補助金クラウドをご提案させていただきました。弊社のサービスはクラウド型ということもあり、リスク面や操作性などの観点から抵抗を感じる金融機関さんは少なくありません。実際、補助金クラウドを導入するにあたって何か大変だったことはありますか？

伊予銀行 戸田さん：

最も大変だったのは、導入を決定するまでの工程です。弊行は、法人営業の基本は人であり、人がやる領域にどうやってデジタルで補強していくかが重要だと考えています。したがって、補助金サービスをデジタルにしてまで提供する必要があるのかといった議論をまとめるのは非常に大変でした。また、補助金クラウドをはじめ、補助金関連のサービスを提供している会社は複数あり、サービスの選定をするのも大変だった記憶があります。

伊予銀行が補助金診断サービスを導入した理由とは

他金融機関サービスとの差別化は？補助金クラウドの3つの魅力　

補助金クラウド代表 佐藤：

実際、いろんな会社とも比較していただきながら補助金クラウドを選んでいただいたわけですが、どのような点が導入の決め手となったのでしょうか。

伊予銀行 戸田さん：

補助金クラウドに決めた理由は大きく３点あります。

1つ目は、診断サービスです。診断サービスは、業種や規模、目的等、いくつかの簡単な質問に回答することで、お客さまに適した補助金を診断することができます。専門的な補助金の知識がなくても直感的に利用でき、お客さまのニーズに合った補助金がパッと目に入る点が良いと思いました。

2つ目は、診断の後にそのままデジタルから人に繋ぐ導線が用意されているということです。診断後は、補助金クラウドの公認会計士等の専門家が、補助金の相談から申請まで一気通貫で支援していただける点は非常に魅力的だと感じます。

3つ目は、段階的な取り組みが期待できることです。弊行が導入したのは、非対面チャネルの拡充を目的とした、補助金クラウドの「補助金診断サービス」という機能です。今後補助金診断サービスを活発に利用していけば、行員の補助金提案・支援効率化を目的とした、補助金クラウド全体に拡張していける段階的な取り組みができるのではないかと感じました。

補助金クラウド代表 佐藤：

ありがとうございます。伊予銀行さまがすでに導入されているビジネスマッチングサービスにも、少し補助金情報が掲載されていると伺いましたが、補助金クラウドを導入された理由は何でしょうか。

伊予銀行 戸田さん：

補助金情報の収集だけでは、お客さまのニーズにきめ細やかに対応することができません。「自社に合った補助金はなにか」というところまでお客さまに知ってほしいという想いから、補助金診断サービスを導入しました。

従来は、営業店が積極的にお客さまにアプローチして案件を獲得するケースが多く、対応できるリソースが限られていました。診断サービスを利用したことによって、今までアプローチしていなかったお客さまからのご相談が多くなり、従来、補助金をご紹介できていなかったお客さまにも弊行のサービスが届いていると感じています。

また、佐藤社長をはじめ公認会計士の方々が提供している診断サービスという、申請支援のサポートまで見据えた点が高評価でした。

補助金診断サービスが理想的なスキーム　法人ポータルの活性化で感じた課題

補助金クラウド代表 佐藤：

地域金融機関の方とお話しする中で、法人ポータルの活性化について非常に悩まれている印象です。補助金クラウドの話に限らず、伊予銀行さまではどのような課題を感じていらっしゃいますか？

伊予銀行 戸田さん：

弊行の法人ポータルは現在、経理担当の方の利用が中心で、なかなか経営者の方にご利用いただけていません。ただ単に、デジタルサービスを導入しただけでは思うようにご利用いただけない、デジタルサービスの導入だけでは限界があると感じています。

経営者の方に弊行のサービスを積極的にご利用いただくためには、営業店の担当者が自らこのサービスの魅力や価値をご提案できるようにならなくてはいけないと思っています。したがって、法人営業の基礎は「人」であり、デジタルサービスと人が一体となるスキームが私の中で理想だと感じています。

その理想に1番近い形が補助金診断サービスなんです。

急激に高まった補助金ニーズ　コロナ前後における補助金申請支援業務の変化

事業再構築補助金の案件が急増　従来の補助金申請支援との比較

補助金クラウド代表 佐藤：

伊予銀行さまは、補助金ニーズが高まるコロナウイルス感染症拡大の前から補助金申請支援をされていると伺っています。補助金ニーズの高まりやサプライチェーンの急速な変化に伴い、コロナウイルス感染症拡大の前と後では支援・業務内容がだいぶ変わったのではないかと感じています。伊予銀行さまの補助金申請支援業務について、これまでの業務背景を含めた現状を教えてください。

伊予銀行 谷本さん：

補助金申請支援業務は、法人コンサルティング部のものづくり支援チームが担当しています。私と生え抜き社員以外の6名はメーカー出身者で、合計8名が所属しています。

愛媛県には、新居浜市の鉄鋼業や、今治市の造船業・タオル製造業、四国中央市の紙産業など、経済規模が大きく日本の産業を担う企業が集積しています。ものづくり支援チームが立ち上がって10年くらいになりますが、そういった地場産業企業の事業内容や強みを深く理解し、ファイナンスをはじめとする銀行における本来業務に繋げていくため、メーカー出身者を中心としたものづくり支援チームを立ち上げた背景があります。

元々は、営業店がファイナンスを行う中で、違う切り口でソリューションを提案するところから補助金申請支援業務は始まっています。コロナウイルス感染症拡大の前は無償で支援していましたが、感染症拡大後は経済産業省の事業再構築補助金やものづくり補助金など、経済対策の補助金が多くなってきたことから、有償の支援も開始いたしました。また、感染症拡大後は、補助金の支援実績が急激に増え、我々が認定支援機関としてサポートさせていただいた事業再構築補助金の案件では、2021年〜2023年で約550件とかなり多くのお客さまをご支援させていただいています。

補助金申請支援をフックに全体の収益が向上　補助金支援業務を有償で始めてからの収益性は？

補助金クラウド代表 佐藤：

多くの金融機関の方とお話する中で、無償で支援をされているところも少なくありません。伊予銀行さまは、補助金クラウド導入後、事業再構築補助金の支援が多いとのことでしたが、補助金支援業務の収益性を差し支えない範囲で教えていただけますか？

伊予銀行 谷本さん：

獲得している支援額でいうと、1社あたり平均で1000〜2000万円です。それに加え、申請が通った企業には融資をすることもあり、補助金申請支援をフックに全体的な収益もあげられるところは大きなメリットとして感じています。

お客さまニーズの抽出が大変　補助金ニーズの高まりによって浮き彫りになった課題

補助金クラウド代表 佐藤：

先ほどものづくり支援チームの支援体制の話がありましたが、少人数の中での支援は大変でいろんな課題があるのかなと感じますが、現状の課題はありますか？

伊予銀行 谷本さん：

お客さまのニーズを抽出する工程が非常に時間を要すると感じています。その原因の1つとして、補助金ニーズの急激な高まりによって、設備投資の内容や将来のビジョンが固まっていない漠然とした状態のまま「この補助金を使いたい」と相談に来るお客さまが急増しています。お客さまのニーズをしっかり把握するために、お客さまの課題や経営状況を深ぼってヒアリングしてまとめる作業は、非常に多くのリソースと長けたビジネススキルが求められると感じます。

2050年のカーボンニュートラルに向けて　今後の補助金支援業務で取り組みたいこと

補助金クラウド代表 佐藤：

今後の補助金支援において、法人コンサルティング部として組みたい領域やテーマはありますか？

伊予銀行 谷本さん：

カーボンニュートラルが2050年に向けて設定されたことに伴い、補助金の申請支援業務としては、省エネ関連の補助金案件に注力していきたいと考えています。そのためには、営業店に対する周知や勉強会の実施、補助金クラウドを絡めながらの情報発信、営業店の育成が大きなテーマになってくると感じています。

伊予銀行さまがご利用しているサービスはこちら

補助金クラウド for Bank
https://www.hojyokincloud.jp/bank/

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