【北日本銀行様登壇】100億宣言に対応！融資金額を伸ばす、補助金クラウドによる補助金DXとは？
補助金支援業務をDXする「補助金クラウド」は、2025年10月9日・10日に東京国際フォーラムで開催された金融機関向け総合展示会「FIT2025」に出展しました。10月9日には、実際に補助金クラウドを導入いただいている北日本銀行様をゲストとしてお迎えし、合同セミナーを実施しました。
北日本銀行様では、企業や個人の一人一人に寄り添う課題解決のオーダーメイド型営業に取り組んでいます。その一例が、補助金クラウドと補助金診断サービスを活用した補助金申請支援事業です。北日本銀行様は、2025年2月に補助金クラウドとの業務提携を実施し、同システムの「補助金診断サービス」を活用することで、より顧客本位の課題解決を実現しています。
今回は、北日本銀行営業統括部の髙橋さんをお迎えし、従来の補助金支援業務や補助金クラウドの活用法・メリット、今後の展望などについて詳しく伺いました。
コロナ禍を経て変化する補助金制度 多様化する新設補助金への対応に課題
補助金クラウド代表 佐藤：
補助金申請支援事業については、開始当初からコロナ禍、アフターコロナ、そして現在に至るまで、さまざまな変遷があったかと思います。まず、補助金申請支援を始められた当初は、どのような取り組みをされていたのか教えてください。
北日本銀行 髙橋さん：
支援を始めたきっかけは「ものづくり補助金」でした。当初は、現在のように補助金申請全体を支援するというよりも、お客様が作成された申請書類のレビューを行うところからスタートしました。
補助金クラウド代表 佐藤：
どの金融機関も同じような流れがあったかと思いますが、コロナ禍では多くの補助金制度が新設されましたよね。コロナ禍からアフターコロナにかけて、申請支援の体制や取り組みにはどのような変化がありましたか？
北日本銀行 髙橋さん：
コロナ禍は「事業再構築補助金」が話題になりましたよね。当時は比較的審査が通りやすく、支援にも注力していました。行内では4〜5名の担当者が、それぞれ10〜20件ほどの案件を受け持ち、申請支援に取り組んでいました。ただ、申請支援だけでなく他の業務との兼務だったため、業務は長時間にわたりかなりの負担になっていました。
補助金クラウド代表 佐藤：
コロナ後の取り組みについてはいかがでしょうか？
北日本銀行 髙橋さん：
コロナ明けの頃は、それまで採択率100％で支援していたものの、次第に採択率が伸び悩む時期がありました。不正受給問題をきっかけに制度が厳格化され、全体的に採択率が下がってきた時期でもあります。そこに「大規模成長投資補助金」が登場し、申請書の様式や提出枚数、さらにはプレゼン審査の追加など、従来の補助金申請と仕組みが大きく変わりましたよね。そのため、内製化では十分な支援が難しいと感じるようになりました。お客様にとっても投資額が大きく、まさに事業の将来を左右する局面ですので、社内でも「プロに任せて採択の可能性を高めたい」という声が多く寄せられ、専門家との連携を積極的に進めるようになりました。
「実績と人で選んだ」 北日本銀行が補助金クラウドをパートナーに選んだ理由
補助金クラウド代表 佐藤：
2025年2月からビジネスマッチング契約を締結し、補助金診断サービスを導入していただきました。補助金申請支援を内製化されていた中で、弊社との提携、さらにはシステムの導入という観点では北日本銀行様にとっても大きな意思決定だったかと思います。弊社との提携・サービス導入の背景について教えてください。
北日本銀行 髙橋さん：
ビジネスマッチング契約を締結する前に、「大規模成長投資補助金」1次公募の支援を一緒に行ったことがきっかけでした。お客様の案件は約30億円規模の非常に大きな投資で、補助率が3分の1、最大10億円の補助金が見込まれるものでした。お客様から「確実性の高い支援をお願いしたい」というご要望をいただき、補助金クラウドさんと連携して支援にあたりました。これがビジネスマッチング契約締結の契機となりました。
また、補助金診断サービス導入の背景には、行内の課題がありました。本部で業務をしていると、営業店から「自分たちで申請支援していない案件について、金融機関確認書を発行してもよいか」という稟議が上がってくるようになったのです。私たちとしては少なからずショックで、「本来であれば自分たちで支援できたはずの案件に適切な補助金提案ができず、結果的に案件を獲得できなかったのに、その案件に対して確認書だけを発行しなければならない」という状況にもどかしさを感じていました。そうしたケースが増えてきたことから、経験豊富な職員だけでなく、経験の浅い職員でもお客様に補助金を提案できる仕組みを整える必要があると感じました。そこで、社内的に補助金提案の機会を広げることを目的に、補助金診断サービスの導入を決めました。
補助金クラウド代表 佐藤：
比較検討されたサービスはありますか？
北日本銀行 髙橋さん：
実は、他社との比較検討はしていません。補助金クラウドの実績の高さや、担当者の方々の対応の良さを拝見して、他社と比較する必要はないと判断したんです。
補助金クラウド代表 佐藤：
担当者の対応まで見ていただけたのは本当にうれしいです。ありがとうございます。
補助金診断サービス導入で相談件数が4倍に増加 融資案件への波及効果も
補助金クラウド代表 佐藤：
実際に補助金診断サービスをご導入いただき、北日本銀行様のホームページ上でどなたでも診断ができるようになっています。導入後の効果や、課題解決につながった点があれば教えていただけますか？
北日本銀行 髙橋さん：
まず、実績としては前年度比で相談件数が約4倍に増加しました。前年度は補助金の公募が少なかった影響もあるかもしれませんが、それを踏まえても大きな伸びだと感じています。その後、申請支援をご希望のお客様については補助金クラウドへ引き継ぎますが、実際に申請支援につながった案件も多数ありましたね。
また、副次的な効果もありました。補助金提案を通じて、設備投資のご相談など融資案件につながるケースが増えた点は、非常に大きな成果だと感じています。
「きたぎん補助金診断サービス」の詳細はこちら：
https://www.kitagin.co.jp/corporation/manage/subsidy_support/subsidy_diagnosis_service/
組織全体で補助金提案を推進 若手も巻き込んだ能動的な営業体制を構築
補助金クラウド代表 佐藤：
コロナ禍ではお客様の補助金への関心が非常に高く、補助金を能動的に提案しなくてもお客様から補助金の相談をいただく機会は多くあったかと思いますが、最近は積極的に提案していく姿勢が、地域での存在感や評価にも関わってくるように感じます。その点、北日本銀行様では営業店で能動的に補助金提案を行うため、どのような取り組みをされているのでしょうか。
北日本銀行 髙橋さん：
補助金を能動的に提案するには、まずお客様と接する営業担当者が一定の知識を持っていなければなりません。その知識を補う情報源として、ホワイトペーパーなどの資料は非常に有効です。その点、補助金クラウドとは提携を通じて、資料の提供だけでなく行内向けの勉強会も企画・実施していただけるので大変助かっています。
また、補助金診断サービスでは、資本金や業種、従業員数などを入力するだけで、お客様のニーズに適した補助金が自動的に表示されるため、提案時の目安が立てやすく、その点も非常に便利だと感じています。
補助金クラウド代表 佐藤：
他の金融機関との差別化にはつながっていますか？
北日本銀行 髙橋さん：
つながっていると思います。大きな点で言えば、組織全体で補助金提案に取り組めていることです。金融機関の中には、コンサルティング子会社が中心となって提案を行っているケースもありますが、当行にはそうした子会社がありません。だからこそ、若手行員も巻き込みながら、それぞれの担当先に対して幅広く提案していくことが重要だと考えています。そうした意味でも、行内が一体となって取り組めている点は、当行ならではの強みであり、一定の差別化につながっていると感じています。
補助金クラウド代表 佐藤：
すべての金融機関が能動的に補助金提案をできるようになるのが理想ですが、実際には工数やノウハウの課題もあります。その中で北日本銀行様には、チラシや勉強会などを通じて、当社のサービスを上手に活用いただいており、能動的な提案体制の構築にうまくつなげていただいていると感じています。
毎月50～70件の診断が定着 補助金を起点に広がる副次的収益の創出へ
補助金クラウド代表 佐藤：
補助金診断の利用状況はいかがでしょうか？
北日本銀行 髙橋さん：
本部用の管理画面では、診断件数や補助金ニーズの傾向を把握できるようになっており、平均すると毎月50～70件ほどの診断が行われています。
補助金クラウド代表 佐藤：
そこからどのように収益へつなげていくかも、重要なポイントの一つかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
北日本銀行 髙橋さん：
補助金の案件数としては、昨年と比べて増加しており、一定の効果を感じています。ただ、まだ道半ばだと考えています。少なくとも、システム導入にかかる年間費用に見合う効果は十分に得られていると感じています。今後は、補助金をきっかけに生まれる融資など、副次的な収益面でも成果を高めていけるよう取り組んでいきたいと思います。
「100億宣言」企業への支援を強化 早期伴走で地域企業の成長を後押し
補助金クラウド代表 佐藤：
現在はいろんな金融機関で「100億宣言」への取り組みも注目されています。「100億宣言」は、「中小企業成長加速化補助金」への申請や、「中小企業経営強化税制（E類型）」の活用、「事業承継・M&A補助金」の上限額が上乗せされるなど、中小企業にとっては企業成長に直結する重要な取り組みです。金融機関として、こうした100億宣言企業をいかに支援していくかが重要なテーマになっているかと思います。実際、東北地域では青森から福島まで約100社が「100億宣言」を行っていますが、北日本銀行様ではどのような支援や取り組みをされていますか？
出典：https://growth-100-oku.smrj.go.jp/companies/result.html?
北日本銀行 髙橋さん：
現時点ではまだ十分とは言えませんが、補助金クラウドさんから勉強会やチラシの提供など多方面でご支援をいただいており、企業への100億宣言の提案にも少しずつつなげられています。
この取り組みの意義は、早い段階でお客様の壮大な構想や将来ビジョンを共有できる点にあると考えています。その段階から伴走することで、金融機関としてもお客様の成長過程に寄り添い、最適なタイミングで事業支援や融資の提案ができるようになるため、補助金支援以外の面でも大きな意味を感じています。
補助金クラウド代表 佐藤：
実際に成長加速化補助金の支援案件も出てきている状況ですか？
北日本銀行 髙橋さん：
はい、コロナ禍が明けて先を見据えた前向きな投資を検討するお客様が増えてきています。たとえば、工場の新設や大規模な設備投資など、必ずしも大規模成長投資補助金の規模には至らないものの、1億円前後の投資を計画される企業も増えており、そうした挑戦を積極的に後押ししています。
補助金クラウド代表 佐藤：
中小企業成長加速化補助金は全国的にも採択率16.3％と難易度が高い補助金ですが、弊社ではこれまでの支援を通じて一定の成果を上げています。今後は、そうした実績やノウハウを地域の金融機関の皆さまと共有しながら、より多くの企業の挑戦を後押ししていければと考えています。
属人化を防ぎ、地域全体に補助金活用を広げる 事例づくりを通じた支援強化へ
補助金クラウド代表 佐藤：
今後、補助金支援において取り組まれたいことがあれば教えてください。
北日本銀行 髙橋さん：
事例をもっと増やしていきたいと考えています。たとえば、どのようなきっかけでお客様と接点を持ち、どんな補助金を獲得し、最終的に事業がどう発展していったのか、そうした流れをまとめた事例集を作っていきたいと思っています。その事例集を行員がお客様のもとに持っていくことで、これまで以上に説得力のある提案ができるようになりますし、お客様にもより響きやすくなるはずです。
やはり補助金の難しいところは、担当者の経験や知識に依存してしまう“属人化”の部分だと思います。経験の浅い行員でも自信を持って提案できるようになれば、地域全体で補助金の活用が広がっていくと思います。そうした社会的な意義も含め、支援の拡大に取り組んでいきたいです。
補助金クラウド代表 佐藤：
補助金支援の分野は、どうしても属人的になりやすい側面があります。得意な方は積極的に取り組まれている一方で、行内全体としてノウハウが共有されず、担当者の異動によって支援が途切れてしまうケースもよく耳にします。その点、北日本銀行様は補助金クラウドを導入いただくことで、どなたでも一定のレベルで補助金対応ができるようになったという点で、効果を感じていただけているのではないかと思います。今後も引き続き、伴走しながらサポートしていければと考えています。
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