「補助金×リース」共同申請が生んだ好事例 北海道乳業が大規模投資で実現する事業成長と賃上げの両立
北海道函館市に本社を置き、地元の生乳にこだわる乳製品メーカー「北海道乳業株式会社」は、事業強化や利益率向上を目指し新工場の設立を進めていますが、大規模な投資には限られた資金や経営資源の中で慎重な判断が求められます。そこで同社は、補助金クラウドの支援を受け、大規模成長投資補助金に採択。リース会社「MUFGファイナンス＆リーシング株式会社（MUFL）」との共同申請によって実現しました。MUFLは補助金クラウドを活用し、中小企業のファイナンスを補助金とリースの両面から支援しています。
本インタビューでは、北海道乳業の田島社長、大槻取締役、近藤執行役員に補助金申請の背景や支援内容、実際の感想を伺うとともに、MUFLの岩澤常務執行役員、大島上席部長代理から、共同申請を通じたファイナンスの可能性や「補助金×リース」という新たなファイナンスソリューションについても詳しく語っていただきました。
ヨーグルト事業強化と賃上げを両立 北海道乳業が新工場設立に踏み切った理由
補助金クラウド編集部：
大規模成長投資補助金を申請された理由として、北海道函館市に新たに設立する工場の建設費用に充てるためと伺っています。なぜ、工場の新設が必要だったのでしょうか。
北海道乳業 田島社長：
もともと、大規模成長投資補助金が打ち出される前から、新工場の設立計画は進めていました。当社として特に力を入れたいと考えているのがヨーグルト事業です。当社には「フルーツサラダヨーグルト」という30年続くロングセラー商品があり、現在はその専用ラインで生産を行っています。ただ、お客様からは新しいラインナップを求める声を多くいただいており、既存工場内ではそれに応えられる製造体制を十分に整えることができていませんでした。
そこで、会社として最も付加価値を高められるヨーグルト事業に注力し、売上目標の実現につながる新たな生産体制を構築しようと動き出したのが背景です。ちょうどそのタイミングで、大規模成長投資補助金の1次公募情報が出てきました。
また、補助事業の要件に「賃上げ」が掲げられていましたが、函館では年々労働力の確保が難しくなっており、賃上げへの取り組みは会社としても重要な課題でした。労働環境の改善と生産体制の強化計画、そして補助金の公募時期が重なり、申請を決断する大きなきっかけとなりました。
補助金クラウド編集部：
新工場の設立には、製造ラインの拡充が背景にあるんですね。その新工場には、自動倉庫も併設されると伺いました。
北海道乳業 田島社長：
そうですね。自動倉庫の導入が必要だった背景には、物流2024年問題ともいわれる深刻なドライバー不足があります。当社は北海道から全国各地に毎日15〜20台のトラックを走らせて商品を供給していますが、積載効率を改善しなければ、供給体制の維持がますます難しくなるという課題に直面していました。そのため、まず製造した商品を工場の倉庫でしっかりストックし、受注に合わせてトラックの積載効率をほぼ100％に近い状態で出発させる。これにより、1日15〜20台必要だったトラックを1日3〜4台削減でき、ドライバー不足に対応できるんです。また、積載効率の向上は工場の利益率改善につながり、従業員の賃上げにも貢献できる想定です。
社内だけでは届かない審査対策 1回目と2回目の不採択を踏まえた“3度目の正直”
（写真左：北海道乳業 大槻取締役、中央：北海道乳業 田島社長、右：北海道乳業 近藤執行役員）
補助金クラウド編集部：
補助金申請を社内のみで完結される企業もいらっしゃる中で、なぜ外部コンサルタントの申請支援を検討されたのでしょうか？
北海道乳業 田島社長：
社内だけで申請を進めると、自社の強みを強調するあまり、どうしても“自分たちのPR中心”の計画書になってしまう懸念がありました。一方で、経済産業省が求めているのは審査基準に沿った内容や必要なノウハウを盛り込んだ書類です。そこを理解し、適切に助言してくれる外部専門家と取り組まなければ、申請の精度が上がらず効率も悪くなってしまいます。受験に例えるなら、傾向と対策を熟知した塾のような存在が必要だと思ったんです。
補助金クラウド編集部：
そうした中で、補助金クラウドに申請支援を依頼された背景を教えてください。
北海道乳業 大槻取締役：
実は、今回の大規模成長投資補助金の申請は3回目でした。1回目・2回目は別のコンサル会社に依頼して申請しましたが、残念ながら採択には至りませんでした。そこで、補助金申請に知見のあるMUFLさんに相談したところ、「補助金クラウドは実績が豊富で採択率も高い」と推薦いただき、依頼することに決めました。
補助金クラウド編集部：
今回が3回目のチャレンジだったのですね。今回の申請で、これまでとはどのような点が異なっていたのでしょうか？
北海道乳業 田島社長：
今回の投資規模は非常に大きく、もちろん1回目や2回目で採択されるに越したことはありませんでしが、結果的に3回目で通ったことは、投資計画全体をより精緻化する時間を確保できたという点で大きかったと感じています。もし1回目や2回目で採択されていたら、現在ほど計画を詰め切れなかったかもしれません。
2回目申請したときは「これが最後かもしれない」と思っていましたが、その後ちょうど3回目の公募情報が公開され、スケジュール面でうまくタイミングが合いました。その公募に向けて逆算し、計画上の検討ポイントを洗い出し、“何が足りなかったのか”を徹底的にレビューできたことが採択につながった大きな要因だと思います。
審査ポイントを事前に攻略 補助金クラウドの先手必勝サポート
補助金クラウド編集部：
MUFLさんから補助金クラウドをご紹介いただいたとき、補助金クラウドに対してどのような印象をお持ちになりましたか？
北海道乳業 田島社長：
まだ契約を締結していない段階にもかかわらず、申請支援を担当してくださった補助金クラウドのCOO・紙本さんが、審査のポイントや改善案をしっかりまとめた資料を作成してくださったのは非常に印象的です。申請にあたり、何を作り込み、何を検討すべきか、さらに補助事業が他の事業にどのように波及するかまで具体的に示してもらえたので、本当に心強く感じました。
北海道乳業 大槻取締役：
私たちとしても時間が限られる中で、焦っていた状況でした。そんな中、修正すべき点を明確に示していただき、的確な指示をいただけたことで安心してお任せできると確信しました。
補助金クラウド COO 紙本：
北海道乳業さんの申請支援を担当させていただいた際、契約締結前の初回打ち合わせですでに改善案を用意していました。1回目・2回目の申請結果を踏まえ、ピンポイントで事前に改善策をお伝えできたのは、MUFLさんの後押しがあったおかげだと感じています。序盤で方向性を固めることができたことで、どの部分を重点的に書き直すかのイメージも明確になり、その後の申請書作成の精度向上にもつながったのではないかと感じています。
速さ・的確さ・数字の示し方 審査通過のカギを押さえた心強い申請サポート
（写真中央左：株式会社Stayway COO 紙本）
補助金クラウド編集部：
実際に補助金クラウドの申請サポートを受けて特に良かった点はありますか？
北海道乳業 大槻取締役：
一番印象的だったのは、レスポンスの速さです。「こう進めたいのですが」と連絡すると、その日のうちに的確な返答や提案をいただけました。精神的に負担の大きい状況でも、「これとこれをやっておけば大丈夫です」とポイントを絞ったアドバイスをいただけたので、非常に心強く感じました。審査側の視点に立った具体的な助言、特に的確な課題の指摘と解決策を簡潔にまとめてくれたのは、本当に助かりました。
北海道乳業 田島社長：
本当にその通りですね。私は特に、紙本さんが添削してくださった事業計画書のコメントが印象に残っています。事業計画書のコメントは、申請者が審査官に対し、事業の背景や目的、公益性や波及効果を論理的に伝えるうえで極めて重要な要素ですが、紙本さんはそれらを的確に整理し、わかりやすくまとめてくださいました。
補助金クラウド COO 紙本：
「いかに書かずに伝えるか」を重視しています。私としても北海道乳業さんの事業について、伝えたいことは多くあったのですが、何百社もの応募がある中で、審査員がすべてを読み込むのは現実的ではありません。そのため、赤字の部分だけを読んでも事業全体の要点が把握できるよう、印象に残るポイントを絞り込み、必要な情報を確実に伝える構成を意識してサポートしました。
補助金クラウド編集部：
近藤さんは経理部長として補助事業の財務面をみられていたと思いますが、その観点ではいかがでしょうか？
北海道乳業 近藤執行役員：
紙本さんと一緒に支援していただいた公認会計士の平田さんについても、会計面での数字の示し方やPLの組み立て方は本当に素晴らしく、非常に参考になりました。ヨーグルトを主力製品として訴求するのであれば、その波及効果として牛乳の売上がどのように伸びていくのか——そうした全体を俯瞰した会計的視点を示していただけた点がとても印象的です。担当してくださったおふたりの連携も非常にスムーズで、大きな安心感がありました。
採択こそがスタートライン 費用以上の効果を生む補助金活用
補助金クラウド編集部：
採択されたことで、成果報酬のお支払いなど一定の費用が生じたかと思いますが、費用対効果の面ではどのように感じていらっしゃいますか？
北海道乳業 田島社長：
費用対効果の面でも非常に満足しています。採択という結果こそが、すべてを証明していると思います。まずは交付を受ける権利を得なければ何も始まりません。そのスタートラインに立てたこと、それが大きな価値だと感じています。
北海道乳業 大槻取締役：
補助金の申請は専門的な知識が必要なため、どうしても手数料が高い傾向にあります。そのような中で、補助金クラウドの料金体系は非常に良心的でしたし、費用以上の価値を感じられるサポートを受けられたと実感しています。
MUFL 大島上席部長代理：
成功報酬型である点は、私たち営業側にとっても非常にありがたかったです。お客様にご説明する際のハードルが下がり、安心して提案できました。また、採択に向けたサポートの質も高く、お客様にとって納得感のある進め方ができたと感じています。
新工場プロジェクトが動き出す 従業員・地域・金融機関に波及する影響
補助金クラウド編集部：
大規模成長投資補助金の採択前後で何か変化はありましたか？
北海道乳業 田島社長：
採択が決まってから、いろいろなメディアから取材のご連絡をいただきました。取材を積極的に受けようと思ったのは、賃上げの取り組みをしっかり発信して、北海道外に出た学生がUターンして戻ってきたときに「ここで働きたい」と思ってもらえる会社としてPRしたいという想いがあったからなんです。そして、その掲載された記事を金融機関の方が見ることで、私たちの補助事業を実現させるために協力的な姿勢をみせていただけるようになりました。
また、プレゼン審査の日に、ちょうど大手経済紙に記事が掲載されたことも大きかったです。担当してくださった審査官の方が朝刊をご覧になっていて、午後の審査で「今朝の新聞、拝見しました」と声をかけてくださったんです。おかげで、ただの構想ではなく、実現性の高い計画として受け取ってもらえたんだと思います。社内でも、幹部が取引先から「新聞見ましたよ」と言われたみたいで、社外への反響の大きさを改めて実感しました。
補助金クラウド COO 紙本：
もともと御社は業界内でも注目度が高く、今回の取り組み自体がニュースになるような大きな内容ですよね。それに加えて、今回の補助金の規模も大きいので、より一層話題性が高まったという印象です。
北海道乳業 大槻取締役：
そうですね。金融機関も弊社に対して安心感を持ってくれたので、今後の事業開発にも良い影響が出ると思います。また、社外だけでなく従業員の意識にも変化があると思います。実際に自社の就職サイトの口コミを見ていたのですが、「もうすぐ新工場が立つ」という投稿があったんですよね。
補助金クラウド COO 紙本：
そういう口コミがあがったということは、社内で賃上げの表明はされているのでしょうか？
北海道乳業 田島社長：
はい。それもあって、従業員としての期待値は大きいと思います。新工場の補助事業を計画する前から賃上げは進めていましたが、今回の表明は「ヨーグルトという主力製品を強化して利益率を高めていく」というメッセージにもなったと思うんです。社員たちもそれに向けて頑張ろうというモチベーションを持っている様子が見て取れます。
新工場の建設プロジェクトを進めていても、どこかで「本当に実現するのかな」という気持ちは少なからずあると思います。それが実際にリリースされると、「本当なんだ」と従業員にも伝わりますよね。すると、定例会議の頻度が増え、その内容も設備設計の詰めなど具体的なプロジェクトに関わる話になってきます。そうなると、自主的な意見も出てきて、社員が「自分たちのプロジェクトだ」と感じる瞬間が生まれ、会社の雰囲気が変わったのを肌で感じます。
私自身、現場の細かい機械設備まで把握しているわけではないので、現場が動いてくれないとプロジェクトは進みません。それが実際に動き始めると、自分としても「このプロジェクトは進められる」という自信にもつながりましたし、安心感を得ることができました。
さらに、地元への影響で言えば、インフラ工事中の業者の動き方や協力体制も変わってきています。補助事業のスケジュールに合わせて進める必要があるため、工事の段取りや資材の搬入・作業員の配置を細かく調整し、複数の業者が連携して作業を進める形に変わっています。
今回の投資を通じて建設業者への仕事の流れが生まれ、それが地域の経済に循環していく。お金の流れが地域に広がり、地域経済を潤す。このプロジェクトは、地域経済を大きくしていく責任がある投資だと実感しています。
MUFL 大島上席部長代理：
外部から見ていると、この投資を進めるにあたって間違いなく北海道乳業さんの一体感は強まっていると感じています。北海道乳業さんの技術の方、生産の方、管理の方ともやり取りする中で、自分たちの新工場という想いが日に日に強くなっていると感じます。
北海道の価値を世界へ 新工場で挑む国内外マーケット戦略
補助金クラウド編集部：
新工場の設立を経て、今後の展望や目標についてお聞かせいただけますか。
北海道乳業 田島社長：
今、さまざまな地域で人材確保が難しく、過疎化も進む中、利益率を高め付加価値の高い商品を提供することが、会社の成長に直結すると考えています。利益率を上げることは、賃上げの原資にもつながります。なので「人手が足りないからできない」ではなく、「北海道乳業だからこそできること」にどれだけこだわれるかが重要だと感じています。
弊社の製品は、北海道の豊富な原材料を活かした商品設計・開発にこだわっており、これは国内市場のみならず海外市場にも訴求できる価値があります。自社では当たり前に使用している地元の原料が、海外に目を向けると、多くの人が手に入れられないことに気づかされます。この価値を活かさない手はありません。国内市場はもちろん重要ですが、北海道の価値を理解してくださる海外のお客様への展開・輸出にも、さらに力を入れていきたいと考えています。
また、補助事業の実施完了後には、新設する新工場に現在のヨーグルト工場を移管する予定です。そして、これまでのヨーグルト工場の場所にアイスクリーム関連の製造設備を整備し、商品開発・輸出に向けた取り組みをしていきたいと考えています。実は弊社の最初の商品はアイスクリームで、現在は自社での生産は行っていないですが、アイスメーカー向けに原料の供給はしており、弊社の原料が使用されたアイスクリームは全国に展開されています。当時の製造ノウハウやレシピはすべて自社に残っており、原料も既に持ち合わせています。アイスクリームはおいしさの追求によって付加価値を高めやすい商品であり、国内のみならず国外での販売にも注力していきたいと考えています。
北海道乳業 大槻取締役：
アイスクリームは、輸出に適した商品の一つです。その理由は賞味期限の長さです。アフリカなど遠方の地域にも輸出が可能なんです。それに、市場も急速に拡大しています。1か月ほど前、大手ソフトクリーム総合メーカーが今後8年間で、現在の500億円規模の売上高を1,000億円に拡大する計画を示し、その目途も立ちましたよね。
弊社はすべての原料を自社で保有しているため、自ら商品を開発し、自分たちの責任で営業し、市場を切り拓いていくことができます。この強みを活かし、国内外のマーケットに積極的に挑戦していきたいと考えています。
中小企業が補助金を活かすには計画が命 投資と補助金の“めぐり合わせ”
補助金クラウド編集部：
補助金申請を検討している中小企業へ、今回の申請を経験したからこそお伝えしたいメッセージはありますか？
北海道乳業 田島社長：
補助金の交付時期と自社の投資計画は、必ずしもタイミングが一致するわけではありません。そのため、計画を動かしてから補助金を探しても、実際には活用が難しいケースが多いです。今回は、もともと新工場に向けた中長期的な計画を着実に持ち続けていたことが背景にあり、その延長線上で補助金のスケジュールと偶然合致した形でした。
地域経営計画を含め、どれだけ確かな計画を社内に持ち続けられるかが、こうした“めぐり合わせ”を活かすうえで非常に重要だと感じています。計画がしっかりしていれば実現性も高まり、会社としてのメリットも大きくなります。今回の経験を通じて、中期経営計画をどれだけ精度高く自社で策定・保持できるかの重要性を改めて実感しました。
特に中小企業こそ、計画を作っておくことで、金融機関からの協力を得やすくなり、補助金を活用できる可能性も高まるのではないかと思います。
北海道乳業 大槻取締役：
中期経営計画まで手が回らないとしても、投資計画は作っておくべきだと思います。公募が出てから準備を始めても、とても間に合いません。特に中小企業が単独であの審査を通過するのは難しく、申請準備を1か月半ほどで進めなければならないことも考えると、金融機関や補助金クラウドのように確かなノウハウを持つコンサルタントと連携することが大きな助けになると感じています。ノウハウを持つ外部の専門家と金融機関、そして自社の三位一体で取り組むことで、より現実的に進められるのではないかと思います。
【MUFLが語る】二人三脚で挑む共同申請 信頼関係が生んだ成功事例
（写真左：MUFL 大島上席部長代理、左から2番目：MUFL 岩澤常務執行役員）
補助金クラウド編集部：
今回は、補助金の共同申請という形で支援され、MUFLさんとしても貴重な経験だったかと思います。今回の経験を踏まえ、補助金申請における共同申請のメリットや意義についてどのように感じていらっしゃいますか？
MUFL 岩澤常務執行役員：
今回私たちは共同申請という形で、まさにお客様と同じ立場に立って取り組ませていただきましたが、お客様の負担軽減はもちろん、二人三脚で進めることによる安心感・信頼感という観点でも、プラスに働くのではないかと思っています。北海道乳業さんが抱える課題や目指す方向性を踏まえ、単にファイナンスを提案するだけでなく、本質的な解決につながる手段を一緒に検討できたことも大きな意義があったと感じています。
北海道乳業さんとは、長年築いてきた信頼関係があったからこそ、このタイミングで共同申請という“両輪”の体制が実現できました。銀行ではできないアプローチでもあり、私たちにとっても貴重な経験となりましたし、絆が一層深まったと感じます。
MUFL 大島上席部長代理：
北海道乳業さんとの共同申請は、本当に貴重な経験であり、大きな成功事例です。こういった事例を食品業界、製造業界、そこから関連する物流業界など、サプライチェーン一帯に広げていきたいと考えています。
また、大規模成長投資補助金に限らず、「採択されなかった」「申請にかけるリソースがない」といった企業は少なくないと思います。そのような企業に対しては、補助金クラウドのようなコンサルや当社のファイナンスソリューションを連携して、補助金活用に対するハードルを下げられるような取り組みをしていきたいと考えています。今回の事例が、「まずはリース会社や補助金クラウドに相談してみよう」というきっかけになれば嬉しいです。
補助金×リースで広がる支援の可能性 社会課題解決にも貢献
補助金クラウド編集部：
補助金活用とリースを併用する支援について、企業にもたらす効果や可能性についてどのようにお考えでしょうか？
MUFL 岩澤常務執行役員：
投資の実現可能性を高めるという点で、補助金は非常に有効的だと今回の取り組みを通じて改めて感じました。そして、リースを組み合わせることで、ファイナンスの柔軟性が高まる点も大きなメリットです。銀行には銀行の融資枠がありますが、そこにリースをプラスすることで、より柔軟に資金計画を立てることができますし、リースは長期で費用の平準化が図れるため、投資を計画的に進められる点でも企業にとって有効的だと考えています。
また、補助金は毎年多くの制度が出ますが、タイミングが非常に重要です。行政にはお客様の声を届け、制度設計の方向性を予見可能にすることで、企業がより活用しやすくなると考えています。また、環境配慮や労働環境改善など社会課題に取り組む企業の中で、調達力の制約で実行できないケースがあります。補助金とリースを組み合わせたソリューションを提供することで、こうした企業の課題解決を支援し、結果として社会課題の解決にもつなげていきたいと考えています。
MUFL 大島上席部長代理：
近年は補助金とリースを組み合わせた支援制度が増えていますよね。これまでファイナンスの提案だけにとどまっていたところが、補助金とリースを組み合わせることにより、ファイナンスや補助金申請業務に課題を抱える企業に対して、本質的な課題解決策を提案できるようになった点は、当社にとって大きな好機となりました。営業現場における提案力の向上はもちろん、社内でのノウハウの蓄積にもつながっており、結果的により多くの企業に対して質の高い支援を提供できる体制が整ってきていると感じています。
補助金クラウドと連携し営業力と価値を高めていく
補助金クラウド編集部：
最後の質問になりますが、今後は補助金クラウドに対してどういった期待をお持ちですか？
MUFL 大島上席部長代理：
全国規模の代表的な補助金から、自治体が提供する小規模なものまで、補助金クラウドでは常に最新情報がアップデートされ、クラウド上に整理されている点はとても助かっています。こうした機能のおかげで、お客様への提案の幅も広がり、営業面でも大きな力になっています。現在は、補助金とリースを併用できる制度も増えてきているため、今後もより一層連携を深めながら、一緒に価値を高めていければと考えています。
