補助金クラウドが欠かせない存在に 今後はDX推進に資する補助金を活用
補助金クラウドは、2022年11月10〜11日に開催された金融機関向け展示会「FIT東京」に出展。そこで代表の佐藤が、補助金クラウドのシステムに関するセミナーおよび、導入を決めた株式会社北陸銀行（以下、北陸銀行）とのセミナーを開催しました。
北陸銀行は2011年から補助金業務を開始。コロナ禍出の補助金支援ニーズ拡大の影響を受け、さまざまな業務課題を抱えるようになり、補助金クラウドの導入に至りました。
今回は、導入前の補助金業務の課題や、導入を決めた理由、今後の補助金申請支援における取り組みなど、代表の佐藤が北陸銀行のコンサルティング営業部 吉村副部長と、飯田主任にお話を伺いました。
融資のために熱心に対応していた時代 コロナ前の補助金業務は？
佐藤：
現在、全国的に補助金ニーズが高まっていると思うのですが、北陸銀行さんでのコロナ前の補助金業務の状況を、顧客ニーズや行内での対応状況の観点からお伺いしてもよいでしょうか？
吉村副部長：
当行の補助金業務は2011年に新設した産業調査部に遡ります。富山県の主要産業であるアルミや医療品、温泉旅館などの動向を調査する専門部署の位置づけでしたが、建設、小売りなど非製造業、医療介護など成長分野も調査の対象としていた中、補助金活用ニーズへの対応として、当時は活用できる補助金情報の提供や営業店からの照会・相談の対応をしていたと記憶しております。
その後、一定の役割を終えたとし、部署は解散となった中、2018年に現在のコンサルティング営業部が新設され、公的助成チームとして3名の陣容で業務を引き継いだ訳ですが、コロナ前の補助金業務の状況といえば、専ら、「ものづくり補助金」の申請支援が中心でした。当時は県内金融機関で採択件数を競い合う機運があり、地方創生や本業支援の見地から無償で申請対応や営業店を通じた各種補助金の照会・相談に対応しておりました。
顧客ニーズからみても、ものづくり補助金の活用ニーズが大半でした。営業店も採択に貢献することで、その後の補助金支給までのつなぎ融資や関連する設備投資にかかる融資に絡めるよう、熱心に対応していた時代であったと認識しております。
半期で相当の収益を稼ぐチームに成長 ニーズの高まりを受けたコロナ後の補助金業務
佐藤：
コロナ禍での補助金需要が高まっていますが、北陸3県や北海道での状況はどう変化しましたか？
飯田主任：
私が所属する公的助成チームでは、従前から設備投資に際しての補助金相談を受付し、利用が見込まれる補助制度を調査し、提案書にまとめてお取引先へお渡しする資料を作成していました。コロナ以前では、月に平均10件程度の相談が営業店から寄せられていましたが、新型コロナの国内での拡大が確認された2020年3月には一気に相当数（注：セミナー内では実際の数値を開示）の相談が寄せられました。現在に至っても、コロナ以前比で平均して3倍程度の補助金利用に関する相談が寄せられています。
それほどに新型コロナのインパクトが大きく、従来一部の企業様を中心に利用されてきた補助金について一気にすそ野が広がったことを感じました。
当時、3名の陣容で補助金の照会・調査を行っていましたが、補助金申請支援に割く時間を捻出できず、３人の人件費を考慮すると補助金申請支援ニーズの急増の中、マネタイズができていない状況にありました。
私どもが所属するコンサルティング営業部は、総勢81名の大所帯で、年間で数10億円を超える予算が張られるプロフィットセンターでもあり、この収益機会を捉えて、チームとしても早期のマネタイズを図らなければ、居場所が無くなるのも時間の問題でした。
こうしたコロナ禍での補助金需要の高まりから事業再構築補助金の申請支援業務の収益化を図るべく、３次締切から本格的に私を含め本部による申請支援を開始しました。実際の収益としては、半期で相当の収益（注：セミナー内では実際の数値を開示）を稼ぐチームに成長しました。
二律背反な課題が顕在化 ニーズの高まりによって生まれた大きな歪み
佐藤：
少人数の中それだけのニーズに対応するのは相当な歪みも生まれてきたのではないかと想像しますが、どのような課題が生じましたか？
吉村副部長：
今ほど、飯田からの説明にありましたが、コンサルティング営業部は当行のプロフィットセンターの機能も有しており、企業の各ライフステージにおける経営課題に対し、専門的なコンサルティングを展開しています。一方、無償対応とせず、提案による成果に応じた適切な手数料をお客さまから頂いております。
補助金申請支援業務においても、少ない陣容で効率的かつマネタイズを意識した業務運営が求められていた中、当時の公的助成チームは、営業店からの補助金照会(そのような設備投資計画がある中、どのような補助金・助成金が活用できるか教えて欲しい、顧客に補助金活用を提案したいので、しっかりとした提案書を作成してほしいといった)が引っ切り無しに来ました。そのため、チームメンバー全員が業務に追われ、毎日遅くまで残業し、休暇取得も儘ならない状況となりました。また、プロフィットセンターとしての役割を果たすとともに顧客ニーズにもしっかり対応しなければならず、二律背反な課題が顕在化しました。
そうした矢先にStaway佐藤社長が来訪され、補助金クラウドの機能や活用提案を受けた訳です。その時の印象はまさに目からウロコでした。これまで、本部対応としていた補助金照会・相談業務を補助金クラウドで代替できれば、営業店の担当者が直接補助金クラウドを通じて、適切な補助金を検索し、その情報をそのまま顧客に展開することができるわけです。
もしも、比較的平易申請が済む補助金申請支援も営業店で完結できる仕組みが構築できれば、営業店における補助金業務へのモチベーションと各種補助金への知見も得られると判断し、早速、佐藤社長に共同開発の要請をさせていただくことになりました。
課題を抱えた当初の北陸銀行の取り組みから導入に至るまでの経緯
佐藤：
なるほど。それだけの重要性や緊急性のある課題であれば、社内でまずは解決に動いたかなと思うのですが、どのような取り組みをされたのでしょうか？また、それからなぜ弊社サービスの導入の検討までに至ったのか教えてください。
拡張性に優れている！担当者が自力で対応できるシステムが欲しい
飯田主任：
まず、緊急的に補助金照会・相談対応は一時停止させ、営業店担当者で検索・調査するように通達を出しました。しかし、営業店担当者も多忙な中、従来、本部で対応していた業務にあたる訳で、対応が遅延したり、十分な調査ができなかったりといった問題が発生し、お取引先に対し十分な情報を提供できないケースも発生しました。
そこで、お取引先に対し質の高い補助金情報をタイムリーに提供可能とする体制を構築すべく、当チームの人員増加による内製化を検討しました。しかし、直接的には収益を生まない補助金照会・相談対応業務に対し人員増加は難しく、そこで営業店の担当者レベルでも自力で対応できるようなシステムを導入することを検討し始めました。
そもそも、補助金の調査・照会に対応するにあたって時間がかかるのは、補助制度の管轄が国から、各省庁、また都道府県、市区町村レベルまで多岐に及び、これらをしらみつぶしに調査し内容まで確認する必要があるからです。
補助金検索・調査を行えるシステムやWEBサイトは有料・無料のものも含めて数多くあると思いますが、それらを比較・検討していく中で、ちょうど佐藤社長から補助金クラウドのご提案をいただきました。
他のサービスでは、無料のものでは中小機構様が運営しているJ-Net21や、民間が提供している補助金検索機能などと、以下の観点で比較しました。
①情報量
②検索精度
③拡張性
詳細は割愛しますが、特に③拡張性において他システム比で優位性が高いと判断したことから導入を検討しました。
取引先、営業店、本部や外部支援事業者との連携が必須 情報・資料の共有を実現できるサービスに魅了
吉村副部長：
当行では7次締切まで、のべ約500社ものお取引先の事業再構築補助金の事業計画に、認定支援機関としての確認を行っています。しかし、当然これら全てに対し銀行本部で事業計画策定作成支援ができるわけではありません。お取引先によっては必要な支援の水準が異なり、外部の支援業者様の協力を得て量・質ともに幅広い支援を展開していますが、お取引先や外部の支援業者様との連携において苦労するのが、資料・情報の授受・共有です。
言葉は悪いですが外部の支援業者さまに支援を丸投げし、営業店の担当者がお取引先の事業計画がどうなっているか全く把握していないといったケースが発生したり、締切前日に確認書の発行を依頼されたりするケースが発生しました。
事業計画の策定支援は、まさに本業支援であり、お取引先、営業店、本部や外部支援事業者様と連携して行っていくべきものです。事業計画は、ただ補助金をもらうための書類ではなく、お取引先の大事な指針となるものであり、そこには伴走して支援していく金融機関の関与が必須と考えています。
ただ、当行のみならず金融機関全般において人員の削減に取り組んでいる中で、営業店においても多忙を極めている状況は理解できます。
そんな中、お取引先、営業店、支援事業者様・本部が連携し、補助金の検索・調査から申請支援までをスムーズに行うとともに、情報・資料の共有を実現するなどの機能を持った「補助金クラウド」は、大変魅力的なものと目に映りました。
導入に賛否両論 良さを実感したうえで営業店の利用に繋ぐ
佐藤：
まだまだ金融機関においてクラウド型サービスに抵抗感があるという話も聞きます。実際、弊社の
クラウド型のサービスを利用することへの行内での反応はいかがでしたか？
飯田主任：
まず、導入を検討するに際し、システム部門からセキュリティ面でのチェックが非常に厳しく、また費用対効果も強く求められました。また営業店からは、新たな補助金支援システムの導入を歓迎する声があった一方で、「また新しく覚えることを増やして・・・」といった声もありました。
そこで、まず私の所属するチーム内でトライアル利用をさせていただき、本部内で実際に活用し有効性・操作性をしっかり検証したうえで、社内の決済を得て、営業店に展開していきました。そして、営業店の担当者がしっかり活用方法を習得したうえで、お取引先に補助金クラウドを展開していこうという考えです。
実際に営業店担当者が自分で使ってみて、良さを実感したうえでなければお客様に提案しても響かないと思いますし、実際の使用操作に関しては、スマホの利用に慣れ親しんだ若手や現場レベルでは特段解説が無くても直感的に利用可能なインターフェースになっています。
導入に際してはマニュアルや解説動画・勉強会をご用意いただき、スムーズに営業店での利用に繋がりました。
「職員の閲覧権限対応」と「営業店一括招待」機能の追加は北陸銀行の要望から生まれた
佐藤：
先日、弊社と北陸銀行、北海道銀行さんと導入に向けた勉強会をさせていただきました。このような導入プロセスを進める中でも、以下のような銀行にとって必要な機能の洗い出しも進みましたね。
・職員の閲覧権限対応
・営業店一括招待
飯田主任、もしよろしければ、このような機能が必要になった背景などをご説明いただいてもよろしいでしょうか？
飯田主任：
北陸銀行では、他の営業店のお取引先の情報については、細かな交渉内容までは閲覧できないようになっています。このため、他の営業店のお取引先の補助金申請にかかる内容についても、同様に閲覧の制限をかける必要があると考えました。
また、北陸銀行は年に4回人事異動があり、多少の濃淡はありますが、その都度利用者の所属を手作業で変更したり登録したりするのは手間がかかります。そのうえ、手作業の入力はヒューマンエラーが懸念されます。
登録するアカウント数にもよりますが、登録や変更などはCSVファイルのアップロードなどで対応できれば人事異動を重ねていっても操作が容易だと考えました。
佐藤：
上記の要望を受けたのが8月末、営業店展開に合わせて10月末に急ピッチでリリースさせていただきました。
補助金クラウドが欠かせない存在に 今後はDX推進に資する補助金をいかに上手く活用できるかが鍵
佐藤：
まだまだ補助金業務に関しては課題の余地があると思いますが、コンサルティング部として今後取り組みたいことはありますか？
吉村副部長：
アフターコロナを展望する中、事業再構築補助金のような大型補助金に代わり、今後DX推進に資する補助金に代替されると予想しております。
このため、申請件数の増加と小口化への対応が急務と考えていますが、補助金クラウドがある程度営業店の現場にも浸透していくことで、営業店での補助金申請体制が確立され、うまく熟していくことができれば良いと考えております。
当部では経営コンサルタントチームやITコンサルティングチームによる顧客のDX推進に向けて個別の提案活動も実施しており、他のチームとの連携も期待しています。地域中小企業の人手不足や生産性の向上において、DXは欠かせない要素と思いますので、DX推進に資する補助金をいかにうまく活用できるかが地域の中小企業にとって重要な課題になると思います。補助金クラウド導入はDX推進支援においても欠かせない存在となることを期待しております。
