補助金業務のDXと収益アップを実現する 大阪商工信用金庫の支援内製化の取り組み

 

補助金申請をサポートする「補助金クラウド」は、9月8日に金融機関のための総合展示会「FIT大阪」に出展しました。

 

同出展では、実際に補助金クラウドを導入いただいている、大阪商工信用金庫をゲストとしてお呼びしたセミナー登壇を実施しました。

 

大阪商工信用金庫は、預金業務、融資業務、為替業務、代理貸付業務等の信用金庫法に基づく代理業務をはじめ、補助金の伴走支援を強化するべく、補助金クラウドを導入しました。

 

セミナーでは、大阪商工信用金庫の業務企画部兼経営計画部デジタル企画部の渡邉直之さんに、補助金クラウド導入前の業務状況や導入後の活動内容をしっかり伺いました。

”待ち”の姿勢から”攻め”の姿勢に 補助金クラウド導入前の補助金業務の状況

補助金クラウド代表 佐藤

現在、全国的に補助金ニーズが高まっていると思いますが、補助金クラウド導入前の補助金業務の状況を教えてください。

 

大阪商工信用金庫 渡邉さん

補助金クラウド導入前は、お客様からの補助金の依頼があったときだけ提携している外部コンサルタントにつなぐ、つまり「待ち」の姿勢が中心でした。

 

補助金クラウド代表 佐藤

補助金支援を強化する、つまり「攻め」の姿勢に転じた理由はなんでしょうか?

 

大阪商工信用金庫 渡邉さん

目まぐるしく変化する金融情勢の中で、当庫は「地域密着」「顧客密着」を大切にしています。ビジネス社会においてAI化が進むにつれ、今後も社会課題の解決やサスティナビリティ経営の実現など、持続的成長をし続けていくためには、ファイナンスだけではなく、お客様の本業支援を強化し、コンサルティング機能を発揮する必要性を強く感じています。

 

現在の金融業界は、金利競争が激化しており、ファイナンス事業だけを展開していても、メガバンクがいるなかで勝算はかなり低いと感じています。資金を必要とする企業を対象に、「お金を当庫で借りませんか」といった営業は常にしているものの、その会社の経営課題に寄り添うような具体的な提案が難しく、金利面だけを気にされてしまっていました。経営の内部や具体的な悩みなどを相談していただけず、本質的なコンサルティング支援が難しいといった状況でした。

 

そこで、角度を変えた新しい事業を展開する必要性を強く感じました。補助金申請支援をすることで、お客様から経営課題や悩みを聞き出し懐に入り込むことで、本業支援をしながらファイナンスに繋げていこうと考えました。

本質的なコンサルティング支援をしたい 補助金支援を始めた理由

補助金クラウド代表 佐藤

なかなかお金を貸すことが難しい中で、なぜ補助金支援を始めようと思ったのでしょうか?

 

渡邉さん:

補助金のメリットは、新事業の展開だけではなく、収益力のアップや体制整備などの経営改革に使えるという点です。現在はコロナ禍を経て、DXや脱炭素経営など新しい時代に合わせて補助金の選択肢も増え、同時にお客様からのニーズも高まっています。

 

しかし、補助金は、国や自治体ごとに情報が公開され紛雑であるうえ、申請作業が複雑なので、ハードルが高いといった意見をよく耳にします。そのため、補助金を使いたくても使えない経営者が多いです。

 

そこで、当庫がお客様に具体的な補助金活用を提案することで、経営課題に寄り添った本質的なコンサルティング支援を実現できると感じました。

補助金業務の内製化で課題 紛雑な補助金情報と複雑な申請方法

補助金クラウド代表 佐藤

補助金業務の内製化検討にあたって、課題はどのようなことがありましたか?

 

大阪商工信用金庫 渡邉さん

補助金の内製化に向けて、まずは補助金のデータを蓄積するために情報収集から始めました。しかし、補助金の種類が非常に多く、1つ1つ収集していくのはもちろん、内容を理解するのも大変でした。さらに、申請のフローでは、何を準備してどのような手順で申請すれば良いのか、事業計画書をどう書けば良いのかがわかりませんでした。

 

そして、既に提携している補助金のコンサルタントにノウハウの指導を依頼しても、顧客の紹介が無くなることへの危惧があったり等でまともに対峙していただけませんでした。

 

補助金クラウド代表 佐藤

実際、少人数で内製化を進める中で、どのような課題が生まれましたか?

 

大阪商工信用金庫 渡邉さん

現状、本部では私が補助金業務をしています。そのほか、人材紹介業務などを兼務しているので、より多くの情報をどれだけ早く吸い上げ、お客様に提供できるかが課題としてありました。そういった課題に対しては、補助金クラウドが非常に有効です。

補助金業務の内製化を実現 補助金クラウドの有効的な活用方法

 

補助金クラウド代表 佐藤

どのような点で補助金クラウドが有効的だと感じますか?

 

大阪商工信用金庫 渡邉さん

補助金クラウドは、①チャット機能、②補助金検索機能、③事業計画書テンプレートの3つのサービスがとても有効的です。

 

チャット機能では、補助金業務においてわからないことがあれば、すぐ補助金クラウド担当者と相談でき、お客様へスムーズな情報提供が可能です。また、補助金検索機能では、検索ニーズに合った補助金が上位から順番に表示され、pdfに落とし込みお客様へスムーズに共有することができます。さらに、申請の際に提出する事業計画書は、補助金クラウドが提供しているテンプレートに沿って各項目を入力していくだけで、ある程度のクオリティが保持された計画書の作成が可能です。

 

このようなメリットから、営業店では補助金クラウドの利用が進んでいます。支給しているスマホで補助金クラウドを利用することができ、お客様からの質問をいつでも、どこでも受けられるように体制を整えています。

 

補助金クラウド代表 佐藤

補助金クラウドはクラウド型の仕組みです。クラウド型システムを利用することに対し、抵抗感を覚える金融機関は少なくありません。導入に対するハードルはあリましたか?

 

大阪商工信用金庫 渡邉さん

当庫では、すでに他の企業が提供しているクラウドサービスも利用していたので、抵抗はありませんでした。それより、補助金に対する認識や理解が当庫内で低かったことが懸念でした。

 

先述したように、内製化するにあたって、しっかりとしたクオリティの事業計画書を作成できるのか、お客様に補助金の内容を説明できるのかといった、社員のノウハウ不足が課題でした。しかし、補助金クラウドを利用して、社員向けセミナーや支店向け勉強会により、補助金業務の内製化の土台づくりを一緒にしていただいているので、とても助かっています。

脱炭素における補助金ニーズが急増 大阪商工信用金庫の取り組み

脱炭素における実態を知ってもらう 補助金以外の脱炭素化における取り組み

補助金クラウド代表 佐藤

脱炭素での補助金需要が高まっていますが、補助金以外では、脱炭素化に向けてどのように対応していますか?

 

大阪商工信用金庫 渡邉さん

理事長の指示のもと、脱炭素推進に力を入れており、補助金の支援と結びつけたいという想いがありました。しかし、カーボンニュートラルや脱炭素化への取り組みに知識・経験を有する企業は少ないのが現状です。

 

まずは、お客様に自社の脱炭素における実態を知ってもらう取り組みから始めようと思いました。そのため、二酸化炭素の排出量を計測できる機械を開発していたり、脱炭素のコンサルティングができる企業3社ほどと提携しています。お客様から自社の脱炭素状況をヒアリングしたり、お客様が普段排出している二酸化炭素量を測ることで、脱炭素化に向けたさまざまな提案をしています。

補助金をフックに脱炭素化を推進 脱炭素×補助金戦略とは

補助金クラウド代表 佐藤

脱炭素化の取り組みをしていくなかで、課題はありましたか?

 

大阪商工信用金庫 渡邉さん

二酸化炭素排出量の計測を進めていく中で、お客様の省エネ化・二酸化炭素排出量の抑制に対する意識が低いことがわかりました。

 

脱炭素化のためには、その意識を高めていくことが大切だと感じ、まずは当庫が1号として「大阪府の脱炭素宣言」に登録しました。当庫が先陣を切ってお客様に「大阪府の脱炭素宣言」に登録するよう呼びかけ、脱炭素化に活用できる補助金を紹介するなど、さまざまな提案を積極的におこなっていきました。

 

例えば、「大阪府の脱炭素宣言」の登録が必須の「LED補助金」は、蛍光灯からLEDに変換するだけで簡単に脱炭素化を実現でき、かつ改装費用をもらえるお得な補助金です。とても人気があり、8月下旬まで予定していた公募が8月上旬には予算達成で締め切られるほどでした。また、省エネ補助金も古い設備から新しい設備に更新するだけで採択される簡単な補助金です。脱炭素化に有効的な補助金を案内することで、脱炭素×補助金の風潮を根付かせていく活動を積極的におこなっています。

お客様の成長に資することが当庫の使命 渡邉さんが見据える今後の展望

 

補助金クラウド代表 佐藤

まだまだ補助金業務に関しては課題解決の余地があると思いますが、業務企画部として今後取り組みたいことはありますか?

 

大阪商工信用金庫 渡邉さん

当庫の使命は、お客様の成長に資することだと確信しています。その結果として、地元大阪の発展につながるとともに、当庫の持続的な成長が成し得ると感じています。また、地元大阪の発展に貢献するには、より多くのお客さまに必要とされる金庫となり、大阪での存在感を強めていきたいと感じています。

 

そのなかで、補助金業務は、お客様の本業支援を強化していくことで、コンサルティング機能を発揮するための大切な業務軸だと感じています。

 

補助金・助成金支援をはじめ、事業承継MAや人材紹介、不動産活用など、さまざまな分野で、専門家や公的機関と連携して課題解決により一層励んでいきたいと考えています。

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