「今後の展望の根幹を担うサービス」 補助金クラウドを活用した北海道銀行の補助金支援とは
補助金申請をサポートする「補助金クラウド」は、10月27日に金融機関のための総合展示会「FIT東京」に出展しました。
同出展では、実際に補助金クラウドを導入いただいている、北海道銀行様（以下、「北海道銀行」）をゲストとしてお呼びし、合同セミナーを実施しました。
北海道銀行は、従来より補助金支援業務を内製化して取り組んでいましたが、さまざまな課題を抱えていました。そこで、業務課題を解決しお客様への支援を強化するべく、補助金クラウドを導入しました。
セミナーでは、コンサルティング営業部に所属する三井さん（写真右側）に、補助金クラウド導入前の業務状況や導入後の活動内容をしっかり伺いました。
属人化した補助金業務 補助金クラウドと出会う前の業務状況と課題
補助金クラウド代表 佐藤：
現在、全国的に補助金ニーズが高まっていると思うのですが、弊社と出会う前、北海道銀行では補助金業務においてどのような業務状況でしたか？
三井さん：
補助金クラウドと出会う前の弊社の補助金業務は、非常に属人化したものでした。補助金のニーズが高まるコロナ前でも、補助金の重要性については行内で認識していたものの、補助金に対するリテラシーが低く、知識のある一部の職員だけが業務を担当するといった状況でした。
そのうえ、コロナ前の補助金のニーズは、ものづくり補助金や省エネ補助金といった大きな補助金に限定されていた印象です。そのため、行内では一部の補助金申請に必要な書類の発行や、融資の対応など、補助金支援の本質とは異なる単純な業務にとどまっていました。
しかし、より深くお客様のニーズを掘り下げていこうという取り組みを本部で企画しました。2019年の10月に属人的な業務から脱却し、しっかりお客様に本質的な支援をしていこうということで、 補助金コンサルティングサービスを始めました。
補助金の重要性を再確認 補助金コンサルティングサービスを始めたきっかけ
補助金クラウド代表 佐藤：
より深くお客様のニーズを掘り下げていこうという動きがあり、補助金コンサルティングサービスを始められたとのことですが、行内でそのような動きに至った背景を教えてください。
三井さん：
補助金コンサルティングサービスを始めた理由は2つあります。
1つ目は、私が経済産業省に出向したことがきっかけでした。補助金の予算元ということもあり、そこでの業務を遂行していくうちに、補助金の重要性を再確認することができました。そして、ちょうど私が出向から銀行に戻るタイミングで国土交通省に出向している同期もおり、彼もそこでの業務を通して、補助金の重要性を再確認したことが補助金コンサルティングサービスを開始するきっかけとなりました。また、行内でも新しくコンサルティングサービスを拡充させようと企画していたタイミングでもありました。そこで、補助金をテーマとしたコンサルティングサービスを提案しました。
2つ目は、補助金の申請支援業務をすることで、お客様のことをよく知るきっかけになると改めて気づいたことです。補助金に採択されるためには、事業性評価の観点で、SWOT分析によりお客様の強みや弱み、 外部環境の機会と脅威などを分析し、書類を作成する必要があります。補助金の申請支援をしていくうえで、お客様に普段聞けないようなことをより深くヒアリングしていく機会が増えていきました。そんな中で、お客様と同じ目線に立ち、一緒に補助金を取りにいこうという活動が、お客様との深い信頼関係を築くきっかけになると気づきました。さらに、補助金支援をフックに取引拡大に繋がるケースもありました。
上記の2つの出来事を通じて、補助金支援コンサルティングを始めることとなりました。
コロナ禍で補助金需要が拡大 北海道銀行の支援件数に変化
補助金クラウド代表 佐藤：
コロナ禍で補助金需要が高まりましたが、地域での状況はどう変化しましたか？また、それに伴い、北海道銀行の補助金業務に変化はありましたか？
三井様：
お客様が補助金に対して敏感になったのは、事業再構築補助金がきっかけだったと認識しています。事業再構築補助金は、新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換など、幅広い用途での申請が可能で、他の補助金と比較しても、大きな補助金額を受け取れることで人気を集めました。北海道のほとんどの企業様は、事業再構築補助金の活用を検討していたという印象です。
その一方で、行内ではお客様からの事業再構築補助金の申し込み相談が相次ぎ、社内体制を構築するのに急を要した記憶があります。また、当時は補助金に対するリテラシーも低く、行員は補助金の勉強をしながらお客様からの相談に回答していくという、非効率的な業務状況であったことを覚えています。事業再構築補助金だけで、行内での支援は数十件に上るほどの人気ぶりでした。
そして、コロナが落ち着いてきた2022年からは、積極的に銀行から情報提供をおこないました。例えば、オホーツクなどの地方に出向き、地域の中小企業者を対象とした補助金の個別相談会を開催しました。
現在は情報提供をはじめ、継続的に補助金支援をしています。支援件数は延べ200件超、数千万円以上の規模が大きい補助金を申請するお客様が多いです。これだけの件数、かつ大きな金額の補助金を申請する企業様が多いと、金融機関にとっても補助金支援が収益の柱となり、さらなる中小企業様の支援強化を期待できます。
情報収集と補助金に対するリテラシーの低さ 業務内製化における大きな課題
補助金クラウド代表 佐藤：
補助金事業の内製化において、どのような課題が生じましたか？
三井様：
一番の課題は、情報収集でした。少人数で補助金情報を調査していたことで、多くの時間がかかり、お客様からの質問に対応しきれない状況でした。また、当然その間も違う業務が入れば、補助金業務を一旦中断しなければなりません。2時間も3時間も調べるのに時間がかかる、または中断してしまうといったことは日常茶飯事だったので、その日のうちにお客様へ回答できないということが多々ありました。
また、職員のリテラシーの低さも課題として挙げられました。本来であれば、補助金の相談は各営業店が回答するのがもっとも効率的ですが、営業店における補助金のリテラシーが高くないために、その業務が本部に殺到することがほとんどでした。
補助金クラウド代表 佐藤：
上記のような課題に対して、社内でまずは解決に動いたかなと思うのですが、どのような取り組みをされたのでしょうか？
三井様：
本部の職員に関しては、補助金のプロフェッショナルがおらず、基本的には兼務体制で補助金業務をおこなっていました。当然その中で支援が中途半端になり、特に事業再構築補助金の1〜3次は件数が多く、リソース不足に陥り、同じ部署内で手伝ってくれる人員を募集したりしていました。
また、営業店のリテラシー向上という観点では、補助金の知識レベルアップのための研修を企画し周知活動をおこなったり、補助金のスケジュールを共有するなどしていました。しかし、一方的な説明だけでは完璧な課題解決には繋がりませんでした。
IT×リアルな中小企業サポートが魅力 補助金クラウドの導入の決め手
補助金クラウド代表 佐藤：
補助金クラウドのどのような点が、サービス導入の決め手になりましたか？
三井様：
同じほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行さんから「このような良いサービスありますよ」と、補助金クラウドについての説明を受けていました。そのため、補助金クラウドと出会う前から認知していました。そして、導入するにあたって、他社サービスとの比較は当然おこないました。そのうえで、補助金クラウドを導入する決め手となったのは3つあります。
1つ目は、補助金情報の網羅性です。法人ポータルの中に補助金の検索機能があり、その中には4000件以上の補助金情報が格納されたデータベースがあります。そこから、お客様にマッチした補助金を網羅的に抽出し、提案することが可能です。補助金情報は毎日更新されるため最新の情報を最速で提案することができます。
2つ目は、動画コンテンツです。補助金クラウドは、補助金に関するさまざまな記事や動画を提供しています。動画コンテンツは補助金クラウドの公認会計士が解説しており、補助金に対するリテラシーが低い職員でも、具体的なところをしっかり理解することができます。
3つ目は、チャット相談機能です。従来は、お客様の相談に対し、営業店が本部に電話や社内チャットで連絡し、本部の担当者が時間をかけて調べ、本部が営業店に対して回答し、その後やっとお客様に回答するという煩わしい業務フローでした。補助金クラウドのチャット機能は、補助金クラウドの公認会計士と直接相談できるので、スムーズに情報を受け取れ、お客様に共有することが可能です。
補助金クラウドは、IT企業でありながら公認会計士の集団なので、ITとリアルな中小企業サポートを持ち合わせていることがとても魅力的です。その2つが組み合わさることで相乗効果が生まれ、内製化のDXとして非常に有効的なサービスだと感じています。
営業店への浸透が難しい 導入に対しての懸念
補助金クラウド代表 佐藤：
当初、クラウド型サービスの導入に対して懸念はありましたか？
三井様：
他のクラウド型サービスをすでに導入している実績があったので、そこまでハードルは高くなかった印象です。困ったのは、そのサービスを活用する習慣を行内でどのように浸透させるか。特に営業店は、数が多く本部でその活用状況を把握するのが大変なうえ、補助金やITのリテラシーが本部よりも低いというのが現状です。
その点、補助金クラウドは、月1〜2回のMTGを設け、「どのような工夫をしたら営業担当者が使いやすいか」といったことを、 一緒に考えて取り組んでくださいます。さらに、営業店向け勉強会も開催してくださいました。営業店の補助金のリテラシーのみならず、ITのリテラシーの向上も期待できます。他にも、佐藤社長が北海道に出張に来てくださるタイミングで 、支店ごとの補助金のミニ勉強会を開催し、補助金クラウドの操作方法を学ぶ機会もあります。そのような働きかけは今も引き続きしていただいている状況です。
脱炭素関連の補助金に対する取り組みを強化 北海道銀行の補助金支援のトレンド
補助金クラウド代表 佐藤：
最近注目している補助金や、補助金支援のトレンドはありますか？
三井様：
現在は、省エネ補助金をはじめとした脱炭素関連の補助金が非常に人気を集めています。そのため今後は、脱炭素関連の補助金の予算も大きくなることが想定されます。
それに伴い、ほくほくフィナンシャルグループとしては、2023年の4月にSX推進部というサステナブルトランスフォーメーションを推進する部署を立ち上げています。積極的な地域のニュートラルへの取り組みを目的としています。
また、銀行全体としては、カーボンニュートラルの取り組みを積極的におこなっています。例えば、太陽光発電所の建設による再エネの利用促進、CO2排出量の削減目標の引き上げなど、地域の先頭に立ち脱炭素化を推進する取り組みをしています。
営業店の知識レベルの向上 コンサルティング営業部が今後取り組みたいこと
補助金クラウド代表 佐藤：
コンサルティング営業部として今後取り組みたいことはありますか？
三井様：
補助金の分野においては、営業店の知識レベルの向上です。地道な勉強会や啓蒙活動、意識調整など、社内の補助金に対するリテラシーの向上を積極的におこない、お客様に対して有益な情報を発信していきたいと思っています。そのためには、補助金クラウドを営業店がしっかりと活用することが非常に重要だと考えており、補助金クラウドは、まさにそのやりたいことの根幹を担うシステムだと感じています。
